消費者庁措置命令　令和6年2月29日

消表対第１７１号

令和６年２月２９日

フロンティアジャパン株式会社

代表取締役〔氏名省略〕殿

消費者庁長官新井ゆたか

（公印省略）

不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令

貴社は、貴社が供給する太陽光発電システム機器（以下「本件商品」という。）及びその導入に係る施工（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号又は第２号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。

１　命令の内容

⑴　貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件商品及び貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。

ア(ｱ) 貴社は、本件商品を一般消費者に販売し、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和５年４月１８日、同月２６日、同年５月１日、同月８日、同月１５日及び同月２２日に、「ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＪＡＰＡＮ」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）のトップページにおいて、「北海道エリア太陽光発電業者満足度３冠達成」、「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ北海道エリア太陽光発電業者アフターサポート満足度」及び「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ北海道エリア安心・信頼できる太陽光発電業者」と表示するなど、別表１「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、北海道内において、貴社が販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種又は類似の商品（以下「同種商品」という。）並びに貴社が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務（以下「同種役務」という。）に関する「北海道エリア太陽光発電業者アフターサポート満足度」及び「北海道エリア安心・信頼できる太陽光発電業者」の２項目（以下「本件２項目」という。）につき、実際に利用したことがある者を対象にそれぞれ調査した結果において、貴社が販売する本件商品及び貴社が提供する本件役務に係る本件２項目の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をしていたこと。

(ｲ)　貴社は、本件商品を一般消費者に販売し、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和５年４月１８日、同月２６日、同年５月１日、同月８日、同月１５日及び同月２２日に、自社ウェブサイトのトップページにおいて、「北海道エリア太陽光発電業者満足度３冠達成」及び「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ北海道エリア太陽光発電業者見積価格満足度」と表示するなど、別表２「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、北海道内において、貴社が販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びに貴社が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する「北海道エリア太陽光発電業者見積価格満足度」の項目につき、実際に見積りを徴したことがある者を対象に調査した結果において、貴社が販売する本件商品及び貴社が提供する本件役務に係る「北海道エリア太陽光発電業者見積価格満足度」の項目の順位が第１位であるかのように表示していたこと。

イ(ｱ) 実際には、貴社が委託した事業者による調査は、本件２項目について、回答者に対し、北海道内において、貴社が販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びに貴社が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者かを確認することなく、貴社及び特定９事業者（当該委託を受けた事業者が、同種商品を販売し、同種役務を提供する事業者の中から指定する９の事業者をいう。以下同じ。）のみを任意に選択して対比し、各事業者のウェブサイト（以下「各販売サイト」という。）の印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかったこと。また、前記ア(ｱ)の表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかったこと。

(ｲ)　実際には、貴社が委託した事業者による調査は、「北海道エリア太陽光発電業者見積価格満足度」の項目について、回答者に対し、北海道内において、貴社が販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びに貴社が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に見積りを徴したことがある者かを確認することなく、貴社及び特定９事業者のみを任意に選択して対比し、各販売サイトの印象を問うものであり、客観的な調査に基づくものではなかったこと。また、前記ア(ｲ)の表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかったこと。

ウ(ｱ) 前記ア(ｱ)の表示は、前記イ(ｱ)のとおりであって、本件商品及び本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。

(ｲ)　前記ア(ｲ)の表示は、前記イ(ｲ)のとおりであって、本件商品及び本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものであること。

⑵　貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引及び本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴ア及びイの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。

⑶　貴社は、今後、本件商品若しくはこれと同種の商品又は本件役務若しくはこれと同種の役務の取引に関し、

ア　前記⑴ア(ｱ)及びイ(ｱ)の表示と同様の表示を行うことにより、当該商品及び当該役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしてはならない。

イ　前記⑴ア(ｲ)及びイ(ｲ)の表示と同様の表示を行うことにより、当該商品及び当該役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。

⑷　貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。

２　事実

⑴　フロンティアジャパン株式会社（以下「フロンティアジャパン」という。）は、札幌市中央区北一条西十三丁目４ＦＷＤ札幌ビル７階に本店を置き、太陽光発電機器の販売及び設置工事等を営む事業者である。

⑵　フロンティアジャパンは、本件商品を自ら一般消費者に販売し、本件役務を自ら一般消費者に提供している。

⑶　フロンティアジャパンは、本件商品及び本件役務に係る別表１及び別表２「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所の表示内容を自ら決定している。

⑷ア(ｱ) フロンティアジャパンは、本件商品を一般消費者に販売し、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和５年４月１８日、同月２６日、同年５月１日、同月８日、同月１５日及び同月２２日に、自社ウェブサイトのトップページにおいて、「北海道エリア太陽光発電業者満足度３冠達成」、「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ北海道エリア太陽光発電業者アフターサポート満足度」及び「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ北海道エリア安心・信頼できる太陽光発電業者」と表示するなど、別表１「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、北海道内において、フロンティアジャパンが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びにフロンティアジャパンが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する本件２項目につき、実際に利用したことがある者を対象にそれぞれ調査した結果において、フロンティアジャパンが販売する本件商品及びフロンティアジャパンが提供する本件役務に係る本件２項目の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をしていた。

(ｲ)　フロンティアジャパンは、本件商品を一般消費者に販売し、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和５年４月１８日、同月２６日、同年５月１日、同月８日、同月１５日及び同月２２日に、自社ウェブサイトのトップページにおいて、「北海道エリア太陽光発電業者満足度３冠達成」及び「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ北海道エリア太陽光発電業者見積価格満足度」と表示するなど、別表２「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、北海道において、フロンティアジャパンが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びにフロンティアジャパンが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する「北海道エリア太陽光発電業者見積価格満足度」の項目につき、実際に見積りを徴したことがある者を対象に調査した結果において、フロンティアジャパンが販売する本件商品及びフロンティアジャパンが提供する本件役務に係る「北海道エリア太陽光発電業者見積価格満足度」の項目の順位が第１位であるかのように表示していた。

イ(ｱ) 実際には、フロンティアジャパンが委託した事業者による調査は、本件２項目について、回答者に対し、北海道内において、フロンティアジャパンが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びにフロンティアジャパンが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者かを確認することなく、フロンティアジャパン及び特定９事業者のみを任意に選択して対比し、各販売サイトの印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記ア(ｱ)の表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。

(ｲ)　実際には、フロンティアジャパンが委託した事業者による調査は、「北海道エリ

ア　太陽光発電業者見積価格満足度」の項目について、回答者に対し、北海道内において、フロンティアジャパンが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びにフロンティアジャパンが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に見積りを徴したことがある者かを確認することなく、フロンティアジャパン及び特定９事業者のみを任意に選択して対比し、各販売サイトの印象を問うものであり、客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記ア(ｲ)の表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。

３　法令の適用

前記事実によれば、

⑴　フロンティアジャパンは、自己の供給する本件商品及び本件役務の取引に関し、本件商品及び本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものである。

⑵　フロンティアジャパンは、自己の供給する本件商品及び本件役務の取引に関し、本件商品及び本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第２号に該当するものである。

⑶　前記⑴の行為及び前記⑵の行為は、それぞれ、景品表示法第５条の規定に違反するものである。

４　法律に基づく教示

⑴　行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。

（注）　行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。

⑵　行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。

（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

別表１

出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/036495/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。