消費者庁措置命令　令和6年2月28日

消表対第１８１号

令和６年２月２８日

エクスコムグローバル株式会社

代表取締役〔氏名省略〕殿

消費者庁長官新井ゆたか

（公印省略）

不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令

貴社は、貴社が供給する「イモトのＷｉＦｉ」と称するモバイルルーターのレンタルサービス（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っている又は行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。

１　命令の内容

⑴　貴社は、本件役務の取引に関し、次に掲げる表示をしている行為を速やかに取りやめなければならない。

本件役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和２年２月１２日以降、「地球の歩き方インドネシア２０２０～２０２１年版」と称する旅行ガイドブックに掲載の広告において、「お客様満足度Ｎｏ．１※海外Ｗｉ－Ｆｉレンタル」、「海外旅行者が選ぶＮｏ．１※海外Ｗｉ－Ｆｉレンタル」及び「顧客対応満足度Ｎｏ．１※海外Ｗｉ－Ｆｉレンタル」と表示するなど、別表１「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、貴社が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務（以下「同種役務」という。）について、実際に利用したことがある者に対して「お客様満足度」、「海外旅行者が選ぶ」及び「顧客対応満足度」の３項目（以下「本件３項目」という。）をそれぞれ調査した結果において、貴社が提供する本件役務の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示

⑵　貴社は、貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。

ア(ｱ) 貴社は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和２年２月１２日以降、「地球の歩き方インドネシア２０２０～２０２１年版」と称する旅行ガイドブックに掲載の広告において、「お客様満足度Ｎｏ．１※海外Ｗｉ－Ｆｉレンタル」、「海外旅行者が選ぶＮｏ．１※海外Ｗｉ－Ｆｉレンタル」及び「顧客対応満足度Ｎｏ．１※海外Ｗｉ－Ｆｉレンタル」と表示するなど、別表２「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、貴社が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について、実際に利用したことがある者に対して本件３項目をそれぞれ調査した結果において、貴社が提供する本件役務の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示を行っていたこと。

(ｲ)　実際には、貴社が委託した事業者による調査は、本件３項目について、回答者に対し、貴社が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者かを確認することなく、本件役務と同種役務を提供する特定の９事業者の各役務（以下「特定の９役務」という。）のみを任意に選択して対比し、貴社及び特定の９役務を提供する事業者のウェブサイト（以下「各事業者サイト」という。）の印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかったこと。また、前記(ｱ)の表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかったこと。

イ　前記ア(ｱ)の表示は、前記ア(ｲ)のとおりであって、本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。

⑶　貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑵アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。

⑷　貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑵アの表示と同様の表示を行うことにより、当該役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしてはならない。

⑸　貴社は、前記⑴に基づいてとった措置、前記⑵に基づいて行った周知徹底及び前記⑶に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。

２　事実

⑴　エクスコムグローバル株式会社（以下「エクスコムグローバル」という。）は、東京都渋谷区渋谷二丁目２４番１２号渋谷スクランブルスクエア２６階に本店を置き、データ通信機器のレンタルサービス等を営む事業者である。

⑵　エクスコムグローバルは、本件役務を自ら一般消費者に提供している。

⑶　エクスコムグローバルは、本件役務に係る別表２「表示媒体」欄記載の表示媒体の表示内容を自ら決定している。

⑷アエクスコムグローバルは、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和２年２月１２日以降、「地球の歩き方インドネシア２０２０～２０２１年版」と称する旅行ガイドブックに掲載の広告において、「お客様満足度Ｎｏ．１※海外Ｗｉ－Ｆｉレンタル」、「海外旅行者が選ぶＮｏ．１※海外Ｗｉ－Ｆｉレンタル」及び「顧客対応満足度Ｎｏ．１※海外Ｗｉ－Ｆｉレンタル」と表示するなど、別表２「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、エクスコムグローバルが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について、実際に利用したことがある者に対して本件３項目をそれぞれ調査した結果において、エクスコムグローバルが提供する本件役務の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をしている又は表示をしていた。

イ　実際には、エクスコムグローバルが委託した事業者による調査は、本件３項目について、回答者に対し、エクスコムグローバルが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者かを確認することなく、本件役務と特定の９役務のみを任意に選択して対比し、各事業者サイトの印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記アの表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。

３　法令の適用

前記事実によれば、エクスコムグローバルは、自己の供給する本件役務の取引に関し、本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしている又は表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。

４　法律に基づく教示

⑴　行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第1項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。

（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。

⑵　行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。

（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

別表１

令和５年６月７日｜「【公式】海外行くなら！イモトのＷｉＦｉ｜海外ＷｉＦｉレンタル」と称する自社ウェブサイト｜同上（別添写し３）

出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/036514/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。