消表対第１９８号
令和６年２月２９日
住宅情報館株式会社
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、飯田グループホールディングス株式会社（以下「飯田グループホールディングス」という。）と共同して供給する注文住宅の建築請負に係る役務（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社及び飯田グループホールディングスが共同して一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア(ｱ) 貴社は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和４年２月１８日から同年３月３日までの間、「土地と間取りが簡単に見つかる家づくり相談会」と題するポスティングチラシ（以下「ポスティングチラシ」という。）において、「飯田グループの注文住宅は３項目で顧客満足度Ｎｏ．１」、「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ土地情報が豊富な注文住宅会社」、「Ｎｏ．１日本トレンドリサー
チ 高品質なのにローコストな注文住宅会社」及び「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」と表示するなど、別表「配布期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、貴社を含む飯田グループ（飯田グループホールディングス及び飯田グループホールディングスの子会社をいう。以下同じ。）が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務（以下「同種役務」という。）に関する「土地情報が豊富な注文住宅会社」、「高品質なのにローコストな注文住宅会社」及び「初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」の３項目（以下「本件３項目」という。）について、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、貴社を含む飯田グループが提供する本件役務に係る順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をしていたこと。
(ｲ) 実際には、飯田グループホールディングスが委託した事業者による調査は、本件３項目について、回答者に対し、飯田グループが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者か又は知見等を有する者かを確認することなく、飯田グループホールディングス及び特定９事業者（当該委託を受けた事業者が、同種役務を提供する事業者の中から指定する９の事業者をいう。以下同じ。）のみを任意に選択して対比し、各事業者のウェブサイト（以下「各事業者サイト」という。）の印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかったこと。また、前記(ｱ)の表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかったこと。
イ 前記ア(ｱ)の表示は、前記ア(ｲ)のとおりであって、本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 住宅情報館株式会社（以下「住宅情報館」という。）は、神奈川県相模原市中央区富士見二丁目８番８号に本店を置き、戸建分譲事業及び請負工事事業等を営む事業者である。
⑵ 飯田グループホールディングスは、東京都武蔵野市西久保一丁目２番１１号に本店を置き、戸建分譲事業及び請負工事事業並びにこれらに関連する事業を行う事業者の株式等を保有する持株会社である。
⑶ア飯田グループホールディングスは、一建設株式会社（以下「一建設」という。）の株式に係る議決権を全て保有している。
イ 一建設は、住宅情報館の株式に係る議決権を全て保有している。
ウ 飯田グループホールディングスの取締役の一部は、住宅情報館の取締役の一部を兼任している。
エ 飯田グループホールディングスは、戸建分譲事業及び請負工事事業等に必要な資材調達機能を集約し、それら事業のサプライチェーンを構築している。
⑷ 住宅情報館は、本件役務を、飯田グループホールディングスと共同して、一般消費者に提供している。
⑸ 住宅情報館は、飯田グループホールディングスに対して、本件役務に係る、別表「表示媒体」欄記載の表示媒体の表示内容の決定を委ねている。
⑹ア住宅情報館は、飯田グループホールディングスと共同して本件役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和４年２月１８日から同年３月３日までの間、ポスティングチラシにおいて、「飯田グループの注文住宅は３項目で顧客満足度Ｎｏ．１」、「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ土地情報が豊富な注文住宅会社」、「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ高品質なのにローコストな注文住宅会社」及び「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」と表示するなど、別表「配布期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、住宅情報館を含む飯田グループが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する本件３項目について、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、住宅情報館を含む飯田グループが提供する本件役務に係る順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をしていた。
イ 実際には、飯田グループホールディングスが委託した事業者による調査は、本件３項目について、回答者に対し、飯田グループが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者か又は知見等を有する者かを確認することなく、飯田グループホールディングス及び特定９事業者のみを任意に選択して対比し、各事業者サイトの印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記アの表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、住宅情報館は、自己の供給する本件役務の取引に関し、本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
| 配布期間 | 表示媒体 | 表示内容 |
|---|---|---|
| 令和４年２月１８日から同年３月３日までの間 | ポスティングチラシ | ・「飯田グループの注文住宅は３項目で顧客満足度Ｎｏ．１」・「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ土地情報が豊富な注文住宅会社」・「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ高品質なのにローコストな注文住宅会社」・「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社」（別添写し１の１ないし別添写し１の６） |
| 令和４年３月１４日から同月２６日までの間 | 「非公開土地情報から探せるとち探注文住宅」と題するポスティングチラシ | 同上（別添写し２の１ないし別添写し２の１１） |
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/036536/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。