消表対第２０９号
令和６年３月１２日
メルセデス・ベンツ日本株式会社
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令
貴社は、貴社が供給する「ＧＬＡ２００ｄ ４ＭＡＴＩＣ」と称する普通自動車（以下「本件商品①」という。）及び本件商品①に係る「ＡＭＧライン」と称するパッケージオプション（以下「本件商品②」という。）の各商品（以下これらを併せて「本件２商品」という。）の取引について、それぞれ、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。
主文
メルセデス・ベンツ日本株式会社（以下「メルセデス・ベンツ日本」という。）は、課徴金として金５億９９１２万円を令和６年１０月１５日までに国庫に納付しなければならない。
理由
１ 課徴金対象行為
別紙記載の事実によれば、メルセデス・ベンツ日本は、自己の供給する本件２商品の各商品の取引に関し、それぞれ、本件２商品の各商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、これらの表示は、それぞれ、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、それぞれ、同条の規定に違反するものである。
２ 課徴金の計算の基礎
⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件２商品の各商品である。
イ(ｱ) 本件２商品の各商品について、メルセデス・ベンツ日本が前記１の課徴金対象行為をした期間は、それぞれ、別表「課徴金対象行為をした期間」欄記載の期間である。
(ｲ)ａ本件商品①について、メルセデス・ベンツ日本が前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する令和３年９月５日までの間に最後に取引をした日は、令和３年９月３日である。
ｂ メルセデス・ベンツ日本は、本件商品②について、前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する日前の令和４年１月２４日に、前記１の課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成２８年内閣府令第６号。以下「景品表示法施行規則」という。）第８条に規定する措置をとっていると認められるところ、メルセデス・ベンツ日本が前記１の課徴金対象行為をやめた日から当該措置をとった日までの間に最後に取引をした日は、令和４年１月２４日である。
(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、本件２商品の各商品について、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、景品表示法第８条第２項の規定により、それぞれ、前記(ｱ)の課徴金対象行為をした期間に当該課徴金対象行為をやめてから前記(ｲ)の最後に取引した日までの期間を加えた期間となるところ、それぞれ、別表「課徴金対象期間」欄記載の期間である。
ウ 前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件２商品の各商品に係るメルセデス・ベンツ日本の売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、それぞれ、別表「売上額」欄記載の額である。
エ メルセデス・ベンツ日本は、本件２商品の各商品について、それぞれ、当該表示の裏付けとなる根拠を十分に確認することなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、それぞれ、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。
⑵ メルセデス・ベンツ日本は、本件商品①について、景品表示法施行規則第９条に規定する報告書の提出を行ったが、当該報告書の提出は、前記１の課徴金対象行為に係る景品表示法第９条に規定する報告に該当するものとは認められない。
⑶ 前記⑴及び⑵の事実によれば、メルセデス・ベンツ日本が国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件２商品の各商品の売上額に、それぞれ、１００分の３を乗じて得た額から、同法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した別表「課徴金額」欄記載の額を合計した５億９９１２万円である。
よって、メルセデス・ベンツ日本に対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
＜法律に基づく教示＞
１ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
２ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
番号商品名課徴金対象行為をした期間課徴金対象期間売上額課徴金額
課徴金額｜ 586,360,000 ｜ 12,760,000
令和２年６月２５日から令和２年６月２５日から
１ 本件商品① 19,545,513,850 586,360,000令和３年３月５日までの間令和３年９月３日までの間
令和３年４月５日から令和３年４月５日から
２ 本件商品② 425,419,020 12,760,000令和３年８月３１日までの間令和４年１月２４日までの間
| 売上額 | 19,545,513,850 | 425,419,020 |
|---|---|---|
| 課徴金対象期間 | 令和２年６月２５日から令和３年９月３日までの間 | 令和３年４月５日から令和４年１月２４日までの間 |
| 課徴金対象行為をした期間 | 令和２年６月２５日から令和３年３月５日までの間 | 令和３年４月５日から令和３年８月３１日までの間 |
| 商品名 | 本件商品① | 本件商品② |
| 番号 | １ | ２ |
別紙
消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。
１ メルセデス・ベンツ日本株式会社（以下「メルセデス・ベンツ日本」という。）は、千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１に本店を置き、自動車及びそれらの構成部品、交換部品の輸出入販売並びにアフターサービス等を営む事業者である。
２ メルセデス・ベンツ日本は、「ＧＬＡ２００ｄ ４ＭＡＴＩＣ」と称する普通自動車（以下「本件商品①」という。）及び本件商品①に係る「ＡＭＧライン」と称するパッケージオプション（以下「本件商品②」という。）の各商品（以下これらを併せて「本件２商品」という。）を自ら又はディーラーを通じて、一般消費者に販売している。
３ メルセデス・ベンツ日本は、本件２商品に係る別表１「表示媒体」欄記載の表示媒体の表示内容を自ら決定している。
４⑴メルセデス・ベンツ日本は、本件２商品を一般消費者に販売するに当たり、別表１「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、同表「装備品」欄記載のとおりであるかのように示す表示をしていた。
⑵ 実際には、本件２商品の装備は、別表１「実際の内容」欄記載のとおりであった。
⑶ メルセデス・ベンツ日本は、本件商品①に係る前記⑴の表示について、別表２「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示していたが、当該表示は、一般消費者が前記⑴の表示から受ける本件商品①についての装備に関する認識を打ち消すものではない。
別表１
| 実際の内容 | ダイレクトステアリングは標準装備ではなかった。 | 同上 | サングラスケースが標準装備ではない車両があった。 | 同上 | 自動再発進機能は、「ナビゲーションパッケージ」と称するパッケージオプション（以下「ナビゲーションパッケージ」という。）を別途装備しなければ、機能し |
| 装備品 | 「ダイレクトステアリング」と称する機能（以下「ダイレクトステアリング」という。）が標準装備である。 | 同上 | サングラスケースが標準装備である。 | 同上 | 「自動再発進機能」と称する機能（以下「自動再発進機能」という。）が標準装備である。 |
| 表示内容 | 「Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ標準装備」、「＜機能装備＞」及び「●ダイレクトステアリング」（別添写し１） | 同上 | 「Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ標準装備」、「＜機能装備＞」及び「●サングラスケース」（別添写し１） | 同上 | 「Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ標準装備」、「＜セーフティ＞」及び「アクティブディスタンスアシスト・ディストロニック（自動再発進機能付＊５）」（別添写し１） |
（別添写し１）オプション（以下
「ナビゲーション
パッケージ」とい
う。）を別途装備し
なければ、機能し
| 表示媒体 | 「Ｔｈｅ ｎｅｗ ＧＬ Ａ Ｄａｔａ Ｉｎｆｏ ｒｍａｔｉｏｎ」と称する冊子（以下「データインフォメーション①」という。） | 自社ウェブサイトに掲載したデータインフォメーション①（以下「ウェブデータインフォメーション①」という。） | データインフォメーション① | ウェブデータインフォメーション① | データインフォメーション①及びウェブデータインフォメーション① |
| 表示期間 | 令和２年６月２５日から同年１０月１９日までの間 | 令和２年６月２５日から同年１０月２２日までの間 | 令和２年１０月１１日から同月１９日までの間 | 令和２年１０月１１日から同月２２日までの間 | 令和２年６月２５日から令和３年３月５日までの間 |
| 対象商品 | 本件商品① |
実際の内容｜ないものであった。｜アクティブステアリングアシストは、ナビゲーションパッケージを別途装備しなければ、機能しないものであった。｜同上｜サスペンションは、スポーツサスペンションではなく、スポーツコンフォートサスペンションと称するサスペンションであった。
ないものであっ
た。
プアシスト）＊６」ジェンシーストップアシ途装備しなけれ
装備品｜｜「アクティブステアリングアシスト（アクティブレーンチェンジングアシスト、アクティブエマージェンシーストップアシスト）」と称する機能（以下「アクティブステアリングアシスト」という。）が標準装備である。｜同上｜サスペンションは、「スポーツサスペンション」と称するサスペンション（以下「スポーツサスペンション」という。）である。
（別添写し１）スト）」と称する機能（以ば、機能しないも
下「アクティブステアリのであった。
ングアシスト」という。）
が標準装備である。
| 表示内容 | 「Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ標準装備」、「＜セーフティ＞」及び「アクティブステアリングアシスト（アクティブレーンチェンジングアシスト、アクティブエマージェンシーストップアシスト）＊６」（別添写し１） | 同上 | 「Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ」及び「モデル別標準・オプション装備」と題する表中で、「〇はオプション」、「ＧＬＡ２００ｄ ４ＭＡＴＩ Ｃ」、「シャーシ」、「スポーツサスペンション」及び「〇」並びに「Ｏｐｔｉｏｎｓ（推奨オプション）モデル別推奨オプション装備」と題する表中で、「〇はオプション」、「ＧＬＡ２００ｄ ４ＭＡＴＩＣ」、「ＡＭ Ｇライン」、「スポーツサスペンション」及び「〇２８３，０００＜２５７，２７３＞」（別添写し２） | |
| 表示媒体 | データインフォメーション① | ウェブデータインフォメーション① | 「Ｔｈｅ ＧＬＡ Ｄａ ｔａ Ｉｎｆｏｒｍａｔ ｉｏｎ」と称する冊子（以下「データインフォメーション②」という。）及び自社ウェブサイトに掲載したデータインフォメーション② | |
| 表示期間 | 令和２年６月２５日から同年１０月１９日までの間 | 令和２年６月２５日から同年１０月２２日までの間 | 令和３年４月５日から同年８月３１日までの間 | |
| 対象商品 | 本件商品② |
別表２
表示期間表示媒体表示内容
令和２年６月２５日からデータインフォメーション①「＊５：ナビゲーションパッケージ（パッケージオプション）を同時装着した場合は、アクテ令和３年３月５日までの及びウェブデータインフォメィブディスタンスアシスト・ディストロニックに『自動再発進機能』が追加装備されます。」間ーション①（別添写し１）令和２年６月２５日からデータインフォメーション①「＊６：ナビゲーションパッケージ（パッケージオプション）を同時装着した場合は、『アク同年１０月１９日までのティブステアリングアシスト（アクティブレーンチェンジングアシスト、アクティブエマージ間ェンシーストップアシスト）』が追加装備されます。」
（別添写し１）
間
| 表示内容 | 「＊５：ナビゲーションパッケージ（パッケージオプション）を同時装着した場合は、アクティブディスタンスアシスト・ディストロニックに『自動再発進機能』が追加装備されます。」（別添写し１） | 「＊６：ナビゲーションパッケージ（パッケージオプション）を同時装着した場合は、『アクティブステアリングアシスト（アクティブレーンチェンジングアシスト、アクティブエマージェンシーストップアシスト）』が追加装備されます。」（別添写し１） | 同上 |
| 表示媒体 | データインフォメーション①及びウェブデータインフォメーション① | データインフォメーション① | ウェブデータインフォメーション① |
| 表示期間 | 令和２年６月２５日から令和３年３月５日までの間 | 令和２年６月２５日から同年１０月１９日までの間 | 令和２年６月２５日から同年１０月２２日までの間 |
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/036556/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。