消表対第１８６号
令和６年３月５日
株式会社エスイーライフ
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が供給する家庭用蓄電池（以下「本件商品」という。）及びその導入に係る施工（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件商品及び貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア(ｱ) 貴社は、本件商品を一般消費者に販売し、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、
ａ 例えば、令和５年３月１０日、同月１６日、同月２３日、同年４月１０日、同月１７日、同月２４日及び同年５月８日に、「エコでんち」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）において、「エコでんちはおかげ様で家庭用蓄電池販売店３冠達成！」、「家庭用蓄電池購入後の保証・アフターサポート満足度第１位」、「ネットで安心して蓄電池の購入ができるショッ
プ 第１位」及び「家庭用蓄電池購入口コミ評判第１位」と表示するなど、別表１「表示日」欄記載の日に、同表「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、貴社が販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種又は類似の商品（以下「同種商品」という。）並びに貴社が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務（以下「同種役務」という。）に関する「保証・アフターサポート満足度」、「ネットで安心して蓄電池の購入ができるショップ」及び「口コミ評判」の３項目（以下「本件３項目」という。）につき、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、貴社が販売する本件商品及び貴社が提供する本件役務に係る本件３項目の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をしていたこと。
ｂ 令和５年３月１０日、同月１６日、同月２３日、同年４月１０日、同月１７日、同月２４日及び同年５月８日に、例えば、自社ウェブサイトの「エコでんちの強み」と称するウェブページにおいて、「施工実績１２，０００件突破」等と表示するなど、別表２「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、貴社が過去に販売した本件商品及び貴社が過去に提供した本件役務に係る契約件数（太陽光発電に係る契約件数を含む。以下同じ。）が１万２０００件以上であるかのように示す表示をしていたこと。
(ｲ)ａ実際には、貴社が委託した事業者による調査は、本件３項目について、回答者に対し、貴社が販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びに貴社が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者か又は知見等を有する者かを確認することなく、貴社及び特定９事業者（当該委託を受けた事業者が、同種商品を販売し、同種役務を提供する事業者の中から指定する９の事業者をいう。以下同じ。）のみを任意に選択して対比し、各事業者のウェブサイト（以下「各販売サイト」という。）の印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかったこと。また、前記(ｱ)aの表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかったこと。
ｂ 実際には、貴社が過去に販売した本件商品及び貴社が過去に提供した本件役務に係る契約件数は１８００件程度であって、１万２０００件を大きく下回るものであったこと。
イ 前記ア(ｱ)の表示は、前記ア(ｲ)のとおりであって、本件商品及び本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引及び本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引及び本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該商品及び当該役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社エスイーライフ（以下「エスイーライフ」という。）は、名古屋市中川区高畑一丁目２３８番地ＥＳＰＡＣＥ・ＵＮ４Ｂに本店を置き、蓄電池を含む再生可能エネルギーシステムの販売、施工等を営む事業者である。
⑵ エスイーライフは、本件商品を自ら一般消費者に販売し、本件役務を自ら一般消費者に提供している。
⑶ エスイーライフは、本件商品及び本件役務に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷アエスイーライフは、本件商品を一般消費者に販売し、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、
(ｱ) 例えば、令和５年３月１０日、同月１６日、同月２３日、同年４月１０日、同月１７日、同月２４日及び同年５月８日に、自社ウェブサイトにおいて、「エコでんちはおかげ様で家庭用蓄電池販売店３冠達成！」、「家庭用蓄電池購入後の保証・アフターサポート満足度第１位」、「ネットで安心して蓄電池の購入ができるショップ第１位」及び「家庭用蓄電池購入口コミ評判第１位」と表示するなど、別表１「表示日」欄記載の日に、同表「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、エスイーライフが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びにエスイーライフが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する本件３項目につき、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、エスイーライフが販売する本件商品及びエスイーライフが提供する本件役務に係る本件３項目の順位が第１位であるかのように示す表示をしていた。
(ｲ) 令和５年３月１０日、同月１６日、同月２３日、同年４月１０日、同月１７日、同月２４日及び同年５月８日に、例えば、自社ウェブサイトの「エコでんちの強み」と称するウェブページにおいて、「施工実績１２，０００件突破」等と表示するなど、別表２「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、エスイーライフが過去に販売した本件商品及びエスイーライフが過去に提供した本件役務に係る契約件数が１万２０００件以上であるかのように示す表示をしていた。
イ(ｱ) 実際には、エスイーライフが委託した事業者による調査は、本件３項目について、回答者に対し、エスイーライフが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びにエスイーライフが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者か又は知見等を有する者かを確認することなく、エスイーライフ及び特定９事業者のみを任意に選択して対比し、各販売サイトの印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記ア(ｱ)の表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。
(ｲ) 実際には、エスイーライフが過去に販売した本件商品及びエスイーライフが過去に提供した本件役務に係る契約件数は１８００件程度であって、１万２０００件を大きく下回るものであった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、エスイーライフは、自己の供給する本件商品及び本件役務の取引に関し、本件商品及び本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号の規定に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表１
| 表示日 | 表示媒体・表示箇所 | 表示内容 |
|---|---|---|
| 自社ウェブサイトの「エコでんちの強み」と称するウェブページ | ・「おかげ様で家庭用蓄電池販売店」・「家庭用蓄電池購入後の保証・アフターサポート満足度第１位」・「ネットで安心して蓄電池の購入ができるショップ第１位」・「家庭用蓄電池購入口コミ評判第１位」・「３冠達成！」（別添写し２） | |
| 令和５年３月１０日、同月１６日、同月２３日、同年４月１０日、同月１７日、同月２４日及び同年５月８日 | 自社ウェブサイト | ・「エコでんちはおかげ様で家庭用蓄電池販売店３冠達成！」・「家庭用蓄電池購入後の保証・アフターサポート満足度第１位」・「ネットで安心して蓄電池の購入ができるショップ第１位」・「家庭用蓄電池購入口コミ評判第１位」（別添写し１） |
| 自社ウェブサイトの「家庭用蓄電池・Ｖ２Ｈのメーカー別一覧」と称するウェブページ | ・「家庭用蓄電池購入後の保証・アフターサポート満足度第１位」・「家庭用蓄電池購入口コミ評判第１位」・「ネットで安心して蓄電池の購入ができるショップ第１位」（別添写し３） | |
| 自社ウェブサイトの「家庭用蓄電池導入のメリット」と称するウェブページ | ・「おかげ様で家庭用蓄電池販売店」・「家庭用蓄電池購入後の保証・アフターサポート満足度第１位」・「ネットで安心して蓄電池の購入ができるショップ第１位」・「家庭用蓄電池購入口コミ評判第１位」・「３冠達成！」（別添写し４） | |
| 自社ウェブサイトにおいて「～未来をつくり夢をためる～エコでんち」と題する映像をクリックすると再生される動画 | ・「リサーチ専門会社の日本トレンドリサーチの調査結果で業界ナンバーワンの評価を３つ獲得しています。ネット販売でも安心して蓄電池を購入することができます。」との音声と共に、「日本トレンドリサーチ調査結果」、「家庭用蓄電池購入後の保証・アフターサポート満足度第１位」、「ネットで安心して蓄電池の購入ができるショップ第１位」及び「家庭用蓄電池購入口コミ評判第１位」との文字の映像（別添写し５） | |
| 令和５年３月１６日、同月２３日、同年４月１０日、同月１７日、同月２４日及び同年５月８日 | 自社ウェブサイトの「太陽光発電・ソーラーカーポートの製品一覧」と称するウェブページ | ・「家庭用蓄電池購入後の保証・アフターサポート満足度第１位」・「家庭用蓄電池購入口コミ評判第１位」・「ネットで安心して蓄電池の購入ができるショップ第１位」（別添写し６） |
別表２
| 表示媒体・表示箇所 | 表示内容 |
|---|---|
| 自社ウェブサイトの「エコでんちの強み」と称するウェブページ | ・「メガソーラー等の産業用太陽光発電システムの販売を多く手がけてきた実績とお客様第一主義を掲げたサービスにより、たくさんのお客様に選ばれています。」・「おかげ様で家庭用蓄電池販売店」・「施工実績１２，０００件突破」・「施工実績１２，０００件突破！安心と品質の高い工事」（別添写し２） |
| 自社ウェブサイトの「家庭用蓄電池導入のメリット」と称するウェブページ | ・「メガソーラー等の産業用太陽光発電システムの販売を多く手がけてきた実績とお客様第一主義を掲げたサービスにより、たくさんのお客様に選ばれています。」・「おかげ様で家庭用蓄電池販売店」・「施工実績１２，０００件突破」・「施工実績１２，０００件突破！安心と品質の高い工事」（別添写し４） |
| 自社ウェブサイトにおいて「～未来をつくり夢をためる～エコでんち」と題する映像をクリックすると再生される動画 | ・「～未来をつくり夢をためる～エコでんち」との文字の映像・「エコでんちの実績」との文字の映像・「現在施工実績は１２，０００件以上」との音声と共に、「施工実績１２，０００件以上（太陽光・メガソーラー含む）」との文字の映像（別添写し５） |
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/036563/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。