消表対第１９３号
令和６年３月６日
株式会社ＳＣエージェント
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が供給する蓄電池（以下「本件商品」という。）及びその導入に係る施工（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件商品及び貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア(ｱ) 貴社は、本件商品を一般消費者に販売し、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和５年３月１０日、同月１６日及び同月２３日に、「エコ最安値．ｃｏｍ」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）において、
ａ 「口コミ人気Ｎｏ．１蓄電池販売会社」、「アフターフォロー満足度Ｎｏ．１蓄電池販売会社」、「コストパフォーマンス満足度Ｎｏ．１蓄電池販売会社」及び「工事品質満足度Ｎｏ．１蓄電池販売会社」と表示することにより、あたかも、貴社が販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種又は類似の商品（以下「同種商品」という。）並びに貴社が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務（以下「同種役務」という。）に関する「口コミ人気」、「アフターフォロー満足度」、「コストパフォーマンス満足度」及び「工事品質満足度」の４項目（以下「本件４項目」という。）につき、実際に利用したことがある者を対象にそれぞれ調査した結果において、貴社が販売する本件商品及び貴社が提供する本件役務に係る本件４項目の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をしていたこと。
ｂ 「圧倒的受注数がお客様からの支持の証『施工実績１０，０００件の信頼』」、「施工実績１０，０００件！！たくさんの蓄電池を販売・工事をしております」と表示することにより、あたかも、貴社が過去に販売した本件商品及び貴社が過去に提供した本件役務に係る契約件数が１万件であるかのように示す表示をしていたこと。
(ｲ)ａ実際には、貴社が委託した事業者による調査は、本件４項目について、回答者に対し、貴社が販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びに貴社が提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者かを確認することなく、貴社及び特定９事業者（当該委託を受けた事業者が、同種商品を販売し、同種役務を提供する事業者の中から指定する９の事業者をいう。以下同じ。）のみを任意に選択して対比し、各事業者のウェブサイト（以下「各販売サイト」という。）の印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかったこと。また、前記(ｱ)ａの表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかったこと。
ｂ 実際には、貴社が過去に販売した本件商品及び貴社が過去に提供した本件役務に係る契約件数は、１万件を大きく下回るものであったこと。
イ 前記ア(ｱ)の表示は、前記ア(ｲ)のとおりであって、本件商品及び本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引及び本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引及び本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該商品及び当該役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社ＳＣエージェント（以下「ＳＣエージェント」という。）は、大阪市中央区西心斎橋一丁目５番５号アーバンＢＬＤ心斎橋９階に本店を置き、太陽光発電設備の販売、施工等を営む事業者である。
⑵ ＳＣエージェントは、本件商品を自ら一般消費者に販売し、本件役務を自ら一般消費者に提供している。
⑶ ＳＣエージェントは、本件商品及び本件役務に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷アＳＣエージェントは、本件商品を一般消費者に販売し、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和５年３月１０日、同月１６日及び同月２３日に、自社ウェブサイト（別添写し）において、
(ｱ) 「口コミ人気Ｎｏ．１蓄電池販売会社」、「アフターフォロー満足度Ｎｏ．
１ 蓄電池販売会社」、「コストパフォーマンス満足度Ｎｏ．１蓄電池販売会社」及び「工事品質満足度Ｎｏ．１蓄電池販売会社」と表示することにより、あたかも、ＳＣエージェントが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びにＳＣエージェントが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する本件４項目につき、実際に利用したことがある者を対象にそれぞれ調査した結果において、ＳＣエージェントが販売する本件商品及びＳＣエージェントが提供する本件役務に係る本件４項目の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をしていた。
(ｲ) 「圧倒的受注数がお客様からの支持の証『施工実績１０，０００件の信頼』」、「施工実績１０，０００件！！たくさんの蓄電池を販売・工事をしております」と表示することにより、あたかも、ＳＣエージェントが過去に販売した本件商品及びＳＣエージェントが過去に提供した本件役務に係る契約件数が１万件であるかのように示す表示をしていた。
イ(ｱ) 実際にはＳＣエージェントが委託した事業者による調査は、本件４項目について、回答者に対し、ＳＣエージェントが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びにＳＣエージェントが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者かを確認することなく、ＳＣエージェント及び特定９事業者のみを任意に選択して対比し、各販売サイトの印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記
ア(ｱ)の表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。
(ｲ) 実際には、ＳＣエージェントが過去に販売した本件商品及びＳＣエージェントが過去に提供した本件役務に係る契約件数は、１万件を大きく下回るものであった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、ＳＣエージェントは、自己の供給する本件商品及び本件役務の取引に関し、本件商品及び本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法令に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/036590/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。