消表対第２３４号
令和６年３月１８日
株式会社西四国マツダ
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が供給する「車両用クレベリン」と称する役務（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア 貴社は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和４年１２月２０日、令和５年１月３０日、同年４月１２日及び同月１９日から同年７月２０日までの間、自社ウェブサイトにおいて、「クレベリン車内除菌」、「丸洗いできない車内、シートを除菌・消臭してみませんか？」及び「効果約３ヵ月」と表示することにより、あたかも、本件役務を利用することで、車室内において約３か月有効な除菌効果等が得られるかのように示す表示をしていたこと。
イ 前記アの表示は、本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記⑴アの表示と同様の表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社西四国マツダ（以下「西四国マツダ」という。）は、松山市土居町７９３番地１に本店を置き、自動車の販売、修理等を営む事業者である。
⑵ 西四国マツダは、自ら運営する店舗において、本件役務を一般消費者に提供している。
⑶ 西四国マツダは、本件役務に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷ア西四国マツダは、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和４年１２月２０日、令和５年１月３０日、同年４月１２日及び同月１９日から同年７月２０日までの間、自社ウェブサイト（別添写し）において、「クレベリン車内除菌」、「丸洗いできない車内、シートを除菌・消臭してみませんか？」及び「効果約３ヵ月」と表示することにより、あたかも、本件役務を利用することで、車室内において約３か月有効な除菌効果等が得られるかのように示す表示をしていた。
イ 消費者庁長官は、前記アの表示について、景品表示法第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第７条第２項の規定に基づき、西四国マツダに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、西四国マツダは、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、西四国マツダが自己の供給する本件役務の取引に関し行っていた表示は、景品表示法第７条第２項の規定により、同法第５条第１号に規定する、本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示とみなされるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第1項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/036663/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。