消表対第５０２号
令和６年５月３０日
株式会社那覇直葬センター
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が供給する「直葬プラン」又は「火葬プラン」と称する葬儀サービス（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア(ｱ) 貴社は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和５年３月４日、同月１８日、同年５月２０日、同月２７日、同年６月１０日及び同月２４日に配布された日刊新聞紙に折り込んだチラシにおいて、例えば、仏具がある部屋に安置された棺の写真、合掌する複数の人物の写真及び供花がある部屋に安置された棺の写真と共に、「直葬」、「火葬プラン７７，０００円（税込）」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件役務の提供に当たって、個室で遺体と面会する場合（当該個室に供花又は仏具を置く場合を含む。）でも７万７０００円以外に追加料金が発生しないかのように表示していたこと。
(ｲ) 実際には、個室で遺体と面会する場合には個室の料金が追加で発生し、加えて、当該個室に供花又は仏具を置く場合には供花又は仏具の料金が追加で発生するものであったこと。
イ(ｱ) 貴社は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和５年４月２５日から同年５月１１日までの間、「那覇直葬センター」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）において、「直葬プラン７０，０００円（税別） ７７，０００円（税込）」及び「通常価格１８０，０００円（税込１９８，０００円）」と表示することにより、あたかも、「通常価格」と称する価額は、貴社において本件役務について通常提供している価格であり、実際の提供価格が当該通常提供している価格に比して安いかのように表示していたこと。
(ｲ) 実際には、「通常価格」と称する価額は、貴社において本件役務について提供された実績のないものであったこと。
ウ 前記ア(ｱ)及びイ(ｱ)の表示は、前記ア(ｲ)及びイ(ｲ)のとおりであって、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴ア及びイの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴ア及びイの表示と同様の表示を行うことにより、当該役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社那覇直葬センター（以下「那覇直葬センター」という。）は、那覇市曙一丁目１４番４号に本店を置き、葬儀業等を営む事業者である。
⑵ 那覇直葬センターは、本件役務を一般消費者に提供している。
⑶ 那覇直葬センターは、本件役務に係る日刊新聞紙に折り込んだチラシ及び自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷ア(ｱ) 那覇直葬センターは、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和５年３月４日、同月１８日、令和５年５月２０日、同月２７日、同年６月１０日及び同月２４日に配布された日刊新聞紙に折り込んだチラシにおいて、例えば、仏具がある部屋に安置された棺の写真、合掌する複数の人物の写真及び供花がある部屋に安置された棺の写真と共に、「直葬」、「火葬プラン７７，０００円（税込）」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件役務の提供に当たって、個室で遺体と面会する場合（当該個室に供花又は仏具を置く場合を含む。）でも７万７０００円以外に追加料金が発生しないかのように表示していた。
(ｲ) 実際には、個室で遺体と面会する場合には個室の料金が追加で発生し、加えて、当該個室に供花又は仏具を置く場合には供花又は仏具の料金が追加で発生するものであった。
イ(ｱ) 那覇直葬センターは、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和５年４月２５日から同年５月１１日までの間、自社ウェブサイト（別添写し２）において、「直葬プラン７０，０００円（税別） ７７，０００円（税込）」及び「通常価格１８０，０００円（税込１９８，０００円）」と表示することにより、あたかも、「通常価格」と称する価額は、那覇直葬センターにおいて本件役務について通常提供している価格であり、実際の提供価格が当該通常提供している価格に比して安いかのように表示していた。
(ｲ) 実際には、「通常価格」と称する価額は、那覇直葬センターにおいて本件役務について提供された実績のないものであった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、那覇直葬センターは、自己の供給する本件役務の取引に関し、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第２号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注）行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１）行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２）行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
表示内容
・仏具がある部屋に安置された棺の写真、合掌する複数の人物の写真及び供花がある部屋に安置された棺の写真
・「直葬」
・「火葬プラン７７，０００円（税込）」
・「ご希望のお時間をお伝えいただければ、ご家族、ご友人が故人様と一緒にお過ごしいただける個別面会室をご用意いたしました、いつでもご相談ください。」
・「無駄を省き費用を大幅にカット！７７，０００円（税込）」
・「必要なサービスのみを厳選！」
・「低価格３つの理由」、「最低限必要な物品を厳選適正価格に見直し！」、「稼働時間を見直し、コストを削減！」及び「直葬専用の施設を完備ニーズに合わせたご葬儀」
・仏具がある部屋に安置された棺の写真並びに人物の写真と共に、「こんなに安いの～！？」及び「お部屋も上等だねぇ！」
・「最後のお別れを、ゆっくりお過ごしください。」
・「シンプルなお葬式といっても自宅や病院から火葬場に直行するというわけではありません。故人様とのお別れのお時間を当施設でお過ごしいただけます。」
・「充実した施設内で、ゆっくりとご対面お別れしていただけます」
（別添写し１）
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/038015/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。