消表対第１０３４号
令和６年１１月１３日
大正製薬株式会社
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が供給する「ＮＭＮ ｔａｉｓｈｏ」と称するサプリメント（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第３号の規定に基づく「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和５年内閣府告示第１９号）に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア(ｱ) 貴社は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、第三者に対し、本件商品の無償提供及び対価の提供を条件に、本件商品に関して「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」と称するＳＮＳ（以下「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」という。）に投稿を依頼したことなどによって当該第三者が投稿した表示について、一部を抜粋して、令和６年４月３日及び同月１９日から同年５月２２日までの間、「大正製薬ダイレクトオンラインショップ」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）において、例えば、「Ｉｎｓｔａｇｒａｍで注目度上昇中⤴」、「品質にこだわりたい方には特許処方の大正製薬『ＮＭＮ ｔａｉｓｈｏ』」、「
様」、本件商品を持つ人物の画像及び「いくつになっても自分らしく、ʻʼ今が最高ʻʼと思える活き活きとした日々を過ごしていきたいですね！」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示していたことから、当該表示は、貴社が自己の供給する本件商品の取引について行う表示（以下「事業者の表示」という。）であると認められること。
(ｲ) 前記(ｱ)の表示は、第三者が投稿した表示について、貴社が当該第三者に対して依頼した投稿であることを明らかにしておらず、表示内容全体から一般消費者にとって事業者の表示であることが明瞭になっているとは認められないことから、当該表示は、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難であると認められる表示に該当するものであったこと。
イ 前記アの表示は、事業者の表示であって、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難であると認められるものであって、本件商品の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあるものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、自己の供給する商品の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められる表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 大正製薬株式会社（以下「大正製薬」という。）は、東京都豊島区高田三丁目２４番１号に本店を置き、医薬品、医薬部外品等の製造販売業等の事業を行う事業者である。
⑵ 大正製薬は、本件商品を自ら一般消費者に提供している。
⑶ア大正製薬は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、第三者に対し、本件商品の無償提供及び対価の提供を条件に、本件商品に関してＩｎｓｔａｇｒａｍに投稿を依頼したことなどによって当該第三者が投稿した表示について、一部を抜粋して、令和６年４月３日及び同月１９日から同年５月２２日までの間、自社ウェブサイトにおいて、例えば、「Ｉｎｓｔａｇｒａｍで注目度上昇中⤴」、「品質にこだわりたい方には特許処方の大正製薬『ＮＭＮ ｔａｉｓｈｏ』」、「
様」、本件商品を持つ人物の画像及び「いくつになっても自分らしく、ʻʼ今が最高ʻʼと思える活き活きとした日々を過ごしていきたいですね！」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示していたことから、大正製薬は、本件商品に係る同表「表示内容」欄記載の表示内容の決定に関与しているものであり、当該表示は事業者の表示であると認められる。
イ 前記アの表示は、第三者が投稿した表示について、大正製薬が当該第三者に対して依頼した投稿であることを明らかにしておらず、表示内容全体から一般消費者にとって事業者の表示であることが明瞭になっているとは認められないことから、当該表示は、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難であると認められる表示に該当するものであった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、大正製薬は、事業者の表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第３号の規定に基づく「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注） 行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
表示内容
・「Ｉｎｓｔａｇｒａｍで注目度上昇中⤴」及び「品質にこだわりたい方には特許処方の大正製薬『ＮＭＮ ｔａｉｓｈｏ』」
・「様」、本件商品を持つ人物の画像及び「いくつになっても自分らしく、ʻʼ今が最高ʻʼと思える活き活きとした日々を過ごしていきたいですね！」
・「様」、本件商品の画像及び「原料から製造まで徹底管理されてる国内製造！！体に入れるものは安心できるものが良いよね！」
・「様」、本件商品の画像及び「１日目安３粒ずつの個包装になっているので衛生的でとても便利！」
（別添写し）
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/039990/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。