消表対第１１１９号
令和６年１２月１１日
蔵前製薬株式会社
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社がインフィニティ株式会社（以下「インフィニティ」という。）と共同して供給する「楽天市場」と称するウェブサイトに開設した「ａｒｉａｎｎａ」と称するウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）の「商品名」欄において「キャップヘルメット」と称するヘルメット（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社がインフィニティと共同して一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア(ｱ) 貴社は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、少なくとも令和６年１月１３日に、本件ウェブサイトにおいて、例えば、本件商品を被った人物及び本件商品の画像と共に、「ＣＥ安全基準認証済み」、「自転車・超軽量」、「ハット型ヘルメット」、「改正道路交通法の施行により令和５年４月１日から、すべての自転車利用者に対して乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されます。」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品が自転車用ヘルメットに係る欧州連合の安全基準又は安全規格に適合するものであるかのように示す表示をしていたこと。
(ｲ) 実際には、本件商品は、自転車用ヘルメットに係る欧州連合の安全基準又は安全規格に適合するものではなかったこと。
イ 前記ア(ｱ)の表示は、前記ア(ｲ)のとおりであって、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 蔵前製薬株式会社（以下「蔵前製薬」という。）は、東京都目黒区目黒一丁目２番２３－２０６号に本店を置き、日用品雑貨及び各種商品の企画、製造、販売、輸出入等の事業を行う事業者である。
⑵ インフィニティは、東京都豊島区東池袋一丁目３４番５号いちご東池袋ビル３Ｆに本店を置き、化粧品、健康食品、医薬品、医薬部外品、日用品雑貨等の輸出入及び販売等の事業を行う事業者である。
⑶ インフィニティの従業員は、本件ウェブサイトの店舗運営責任者に就任している。
⑷ 蔵前製薬は、蔵前製薬の従業員と共にインフィニティの従業員が本件商品の仕入れ及び出荷を行うなど、インフィニティと共同して、本件商品を自ら又は小売業者を通じて一般消費者に販売している。
⑸ 蔵前製薬は、蔵前製薬の従業員が本件ウェブサイトの表示内容を作成するとともに、インフィニティの従業員が本件ウェブサイトの表示内容を最終決定するなど、インフィニティと共同して、本件商品に係る本件ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑹ア蔵前製薬は、蔵前製薬がインフィニティと共同して、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、少なくとも令和６年１月１３日に、本件ウェブサイトにおいて、例えば、本件商品を被った人物及び本件商品の画像と共に、「ＣＥ安全基準認証済み」、「自転車・超軽量」、「ハット型ヘルメット」、「改正道路交通法の施行により令和５年４月１日から、すべての自転車利用者に対して乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されます。」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品が、自転車用ヘルメットに係る欧州連合の安全基準又は安全規格に適合するものであるかのように示す表示をしていた。
イ 実際には、本件商品は、自転車用ヘルメットに係る欧州連合の安全基準又は安全規格に適合するものではなかった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、蔵前製薬は、自己の供給する本件商品の取引に関し、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注） 行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
表示内容
・本件商品を被った人物及び本件商品の画像と共に、「ＣＥ安全基準認証済み」、「自転車・超軽量」及び「ハット型ヘルメット」
・「改正道路交通法の施行により令和５年４月１日から、すべての自転車利用者に対して乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されます。」
・「他の事故と比べ自転車乗用中の死傷者は減っていない」、「安全のために年齢を問いあわずヘルメットを着用しましょう！」、「でも・・・・普通のヘルメットをかぶるのは恥ずかしい」及び「そこで新たなご提案！目指したのは、頑丈と軽さ！」
・「視野を妨げるない角度で設計されています。」
・「０１安全性能とデザイン性を両立ＢＡＬＡＮＣＥ ＳＡＦＥＴＹ ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ ＡＮＤ ＤＥＳＩＧＮ ＡＰＰＥＡＬ」及び「帽子のデザイン性とヘルメットの性能を両立し、オシャレをしながら頭を守ります。」
・「インナープロテクター」と称する物体の画像と共に「インナープロテクター」
・「ＥＶＡ衝撃吸収パットが衝突による頭部の損傷を軽減できます。」
・「０３シンプルな設計で様々なシーンで使用いただけます」及び「アウトドア／自転車」
・本件商品の画像と共に、「ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」及び「商品名：キャップヘルメット」
・「ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ ＯＦ ＣＯＮＦＯＲＭＩＴＹ」と題する文書及び「ＧＴＳ」と書き出しの文書のそれぞれの画像と共に、「ＣＥ認証済み」及び「ＣＥマークとは商品が全てのＥＵ加盟国の基準を満たすものに付けられる基準適合マークです。」
・「自転車ヘルメット」
・「ＣＥ認証ヘルメット自転車レディースヘルメット」
・「商品番号：ｃａｐ０４－０１」
・「■取り外しできるインナープロテクターは頭の損傷や擦り傷等を防ぎます！」
・「■帽子のデザイン性とヘルメットの性能を両立し、オシャレをしながら頭を守ります。」
・「商品名」及び「キャップ型自転車ヘルメット」
・「使用シーン」、「自転車の運転のほか、飛来・落下・突起物の多い危険な作業現場でもご利用いただけます。」及び「通勤や通学、お買い物、自転車、スポーツ観戦、アウトドアなどにオススメ！」
（別添写し）
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/040302/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。