消表対第１１２１号
令和６年１２月１０日
株式会社クロマチック・フーガ
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が供給する「ハット型ヘルメット」と称するヘルメット（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア(ｱ) 貴社は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、少なくとも令和６年１月１９日に、「楽天市場」と称するウェブサイトに開設した「雑貨の国のアリス○Ｒ」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）において、例えば、本件商品を被った人物の画像と共に、「ハット型ヘルメット」、「ＣＥ認証済」、「令和５年４月１日から道路交通法の改正により、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品が、自転車用ヘルメットに係る欧州連合の安全基準又は安全規格に適合するものであるかのように示す表示をしていたこと。
(ｲ) 実際には、本件商品は、自転車用ヘルメットに係る欧州連合の安全基準又は安全規格に適合するものではなかったこと。
イ 前記ア(ｱ)の表示は、前記ア(ｲ)のとおりであって、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社クロマチック・フーガ（以下「クロマチック・フーガ」という。）は、福岡県太宰府市大字北谷９６０番地に本店を置き、通信販売等の事業を行う事業者である。
⑵ クロマチック・フーガは、本件商品を自ら一般消費者に販売している。
⑶ クロマチック・フーガは、本件商品に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷アクロマチック・フーガは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、少なくとも令和６年１月１９日に、自社ウェブサイトにおいて、例えば、本件商品を被った人物の画像と共に、「ハット型ヘルメット」、「ＣＥ認証済」、「令和５年４月１日から道路交通法の改正により、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品が、自転車用ヘルメットに係る欧州連合の安全基準又は安全規格に適合するものであるかのように示す表示をしていた。
イ 実際には、本件商品は、自転車用ヘルメットに係る欧州連合の安全基準又は安全規格に適合するものではなかった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、クロマチック・フーガは、自己の供給する本件商品の取引に関し、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注） 行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
表示内容
・本件商品を被った人物の画像と共に、「ハット型ヘルメット」及び「ＣＥ認証済」
・「令和５年４月１日から道路交通法の改正により、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。」
・「ヘルメットを着用しないと致死率が約２倍以上に！自転車事故で亡くなられた方の約６割が頭部を損傷」
・ヘルメットのイラストと共に、「でも、従来のヘルメットをかぶるのは恥ずかしい・・・」及び「そんなあなたへこの自転車ヘルメットをおススメします！！」
・本件商品を被った３人の人物の画像と共に、「あなたはどのタイプ？？選べる３タイプ」、「Ａｔｙｐｅ」、「Ｂｔｙｐｅ」及び「Ｃｔｙｐｅ」
・「インナープロテクター」と称する物体の画像と共に、「頭部保護のインナープロテクター」
・「あご紐」と称する物体の画像と共に、「取り外しが可能なあご紐付き」
・「インナープロテクター」と称する物体の画像と共に、「頭部保護のインナープロテクター」
・「頭部保護のインナープロテクター取り外しできるインナープロテクターは頭の損傷や擦り傷を防ぎます！」
・本件商品を被った人物の画像及び「インナープロテクター」と称する物体の画像と共に、「ＣＥ認証済みＣＥマークとは商品が全てのＥＵ加盟国の基準を満たすものに付けられる基準適合マークです」
・「自転車用ヘルメット」
・「ＣＥ認証自転車ヘルメット自転車ヘルメット」
・「自転車ヘルメット大人おしゃれレディース帽子バケットハット自転車用ヘルメット」
・「■取り外しできるインナープロテクターは頭の損傷や擦り傷等を防ぎます！」
（別添写し）
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/040302/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。