消表対第９０号
令和７年１月３０日
株式会社東亜産業
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令貴社は、貴社が供給する「ウイルスシャットアウト」と称する商品（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。
主文
株式会社東亜産業（以下「東亜産業」という。）は、課徴金として金１６５１万円を令和７年９月１日までに国庫に納付しなければならない。
理由
１ 課徴金対象行為
別紙記載の事実によれば、東亜産業が自己の供給する本件商品の取引に関し行った表示は、景品表示法第８条第３項の規定により、景品表示法第５条第１号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示と推定されるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。
２ 課徴金の計算の基礎
⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件商品である。
イ(ｱ) 東亜産業が前記１の課徴金対象行為をした期間は、令和２年２月２６日及び同月２７日である。
(ｲ) 本件商品について、東亜産業が前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する令和２年８月２７日までの間に最後に取引をした日は、同年３月１０日である。
(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、令和２年２月２６日から同年３月１０日までの間である。
ウ 前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品に係る東亜産業の売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、５億５０５８万７５６２円である。
エ 東亜産業は、本件商品について、表示の裏付けとする根拠資料が客観的に実証された内容のものであること及び表示された効果や性能と根拠資料により実証された内容が適切に対応していることを十分に確認することなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。
⑵ 前記⑴の事実によれば、東亜産業が国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件商品の売上額に１００分の３を乗じて得た額から、景品表示法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した１６５１万円である。
よって、東亜産業に対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
＜法律に基づく教示＞
１ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注） 行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
２ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示
訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別紙
消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。
１ 株式会社東亜産業（以下「東亜産業」という。）は、東京都千代田区外神田二丁目５番１２号に本店を置き、生活雑貨、化粧品等の製造販売業、通信販売業等を営む事業者である。
２ 東亜産業は、「ウイルスシャットアウト」と称する商品（以下「本件商品」という。）を自ら又は小売業者を通じて、一般消費者に販売している。
３ 東亜産業は、本件商品に係る自社ウェブサイト及び「楽天市場」と称するウェブサイトに開設した自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
４⑴東亜産業は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり
ア 令和２年２月２６日に、自社ウェブサイトにおいて、本件商品及びその周囲に浮遊するウイルスや菌のイメージの画像並びに本件商品の容器包装の画像と共に、「緊急ウイルス対策！！」、「流行性ウィルスからあなたを守ります！」、「二酸化塩素配合の除去・除菌成分が周囲に浮遊するウイルスや菌を除去します。」、「この時期・この季節に必携！ウイルスの気になる場所でご使用ください。」、「首にかけるだけで空間のウイルスを除去！」等と、別表１「表示内容」欄記載のとおり表示することにより
イ 令和２年２月２７日に、「楽天市場」と称するウェブサイトに開設した自社ウェブサイトにおいて、本件商品から成分が出ているイメージ画像及び本件商品を首にかけた人物の写真と共に、「ウイルス対策塩素成分で空間の除菌」、「この時期・この季節に必携」及び「幅広く・様々な環境に最適！学校オフィス病院電車」等と、別表２「表示内容」欄記載のとおり表示することにより
あたかも、本件商品を身につければ、身の回りの空間におけるウイルスや菌を除去又は除菌する効果が得られるかのように示す表示をしていた。
⑵ 消費者庁長官は、前記⑴の表示について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律１３４号）第５条第１号に該当する表示か否かを判断するため、同法第８条第３項の規定に基づき、東亜産業に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、東亜産業は、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
⑶ 東亜産業は、前記⑴アの表示について、令和２年２月２６日に、自社ウェブサイトにおいて、「※使用環境によって効果が異なります。」と表示していたが、当該表示は、一般消費者が前記⑴アの表示から受ける本件商品の効果に関する認識を打ち消すものではない。
別表１
表示内容
・本件商品及びその周囲に浮遊するウイルスや菌のイメージ画像並びに本件商品の容器包装の画像と共に、「緊急ウイルス対策！！」、「流行性ウィルスからあなたを守ります！」、「ＶＩＲＵＳ ＳＨＵＴ ＯＵＴウイルスシャットアウト」、「亜塩素酸ナトリウム配合」、「二酸化塩素配合の除去・除菌成分が周囲に浮遊するウイルスや菌を除去します。」、「この時期・この季節に必携！ウイルスの気になる場所でご使用ください。」、「ウイルス除去・除菌」、「首にかけるだけで空間のウイルスを除去！」、「ご使用方法『ウイルスシャットアウト』本体を取り出し、付属のネックストラップにつけて首から下げてご使用ください。※開封後はすぐにご使用ください。」及び「＜有効期限＞開封後約３０日※使用環境によって効果が異なります。」
（別添写し１）
別表２
表示内容
・「ウイルス対策に」、「電車・オフィス・学校・病院・介護施設など、身の回りのウイルスや菌の除去。」、「ウイルス除去・除菌」、「ＶＩＲＵＳ ＳＨＵＴ ＯＵＴウイルスシャットアウト」、「亜塩素酸ナトリウム配合」、「首にかけるだけの除菌ブロッカー」、「塩素成分で空間の除菌！」、「この時期・この季節に必携！ウイルスの気になる場所でご使用ください。」、「＜有効期限＞開封後約３０日（※）」並びに「開封した時から二酸化塩素配合の除去・除菌成分が周囲に浮遊するウイルスや菌を除去します。」と記載された本件商品の容器包装の画像及び本件商品の画像と共に、「亜塩素酸ナトリウム配合」、「首にかけるだけで空間のウイルス除去・除菌」、「半径１ｍの空間の除菌」、「高い殺菌力と広い抗菌スペクトル」、「首にかけるだけの除菌ブロッカー」及び「ウイルスシャットアウト」
・本件商品から成分が出ているイメージ画像及び本件商品を首にかけた人物の写真と共に、「ウイルス対策塩素成分で空間の除菌」、「この時期・この季節に必携」及び「幅広く・様々な環境に最適！学校オフィス病院電車」
・「亜塩素酸ナトリウム」、「亜塩素酸ナトリウムは高い殺菌力と広い殺菌スペクトルを持つ消毒剤である。ウイルスの構成タンパクを酸化して不活性化することで周囲に浮遊するウイルスや菌を除去します。」及び「ウイルス細菌＞＞塩素成分でウイルスを酸化する＞＞ウイルス不活化」
・「ウイルス予防」及び「空間除菌」との記載と共に、本件商品を身につけた人物へのウイルスの感染を予防するイメージ画像
・「空気の中には、目には見えないウイルスや菌が空間に浮遊していたり、物にくっついたりしています。いつの間にか呼吸と共に吸い込んでしまうこともあるマスクだけじゃ不安では... ウイルスシャットアウトがあれば心強い！首にかけるだけの除菌ブロッカー」との記載と共に、本件商品及びその周囲に浮遊するウイルスや菌のイメージの画像
・本件商品から成分が出ているイメージの画像及び本件商品の容器包装の画像と共に、「強力除菌」、「ウイルス対策」、「除菌効果３０日間持続」、「ＶＩＲＵＳ ＳＨＵＴ ＯＵＴウイルスシャットアウト」、「●有効範囲の目安として、装着周囲約１ｍ」、「●首下げ装着や掛置きができる『専用ネックストラップ』付属」及び「●電車・オフィス・学校・病院など様々な環境に最適」
・本件商品の容器包装の画像及び本件商品の画像と共に、「ウイルスシャットアウト」、「☑小さくて軽く、持ち運びやすい」、「☑首にかけるだけで簡単に除菌できる」及び「☑開封後約３０日有効、除菌効果が長時間持続する」
（別添写し２）
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/040891/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。