消費者庁課徴金納付命令　令和7年3月21日

消表対第６７９号

令和７年３月２１日

株式会社夢グループ

代表取締役〔氏名省略〕殿

消費者庁長官新井ゆたか

（公印省略）

不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令

貴社は、貴社が供給する「立体マスク３０枚セット」と称する商品（以下「本件商品」という。）に係る取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。

主文

株式会社夢グループ（以下「夢グループ」という。）は、課徴金として金６５８９万円を令和７年１０月２２日までに国庫に納付しなければならない。

理由

１　課徴金対象行為

別紙記載の事実によれば、夢グループは、自己の供給する本件商品の取引に関し、本件商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第２号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。

２　課徴金の計算の基礎

⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件商品である。

イ(ｱ) 夢グループが前記１の課徴金対象行為をした期間は、別表「配布地域」欄記載の各地域について、それぞれ、同表「課徴金対象行為をした期間」欄記載の期間である。

(ｲ)　本件商品について、夢グループが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する日までの間に最後に取引をした日は、別表「配布地域」欄記載の各地域について、それぞれ、同表「最後に取引をした日」欄記載の日である。

(ｳ)　前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、別表「配布地域」欄記載の各地域について、それぞれ、同表「課徴金対象期間」欄記載の期間である。

ウ　前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品に係る夢グループの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、２１億９６６２万８６４２円である。

エ　夢グループは、別紙中の４⑵記載の事実を認識しながら、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第２号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。

⑵　前記⑴の事実によれば、夢グループが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件商品の売上額に１００分の３を乗じて得た額から、景品表示法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した６５８９万円である。

よって、夢グループに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

＜法律に基づく教示＞

１　行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示

この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。

（注）　行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。

２　行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。

（注１）　行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

（注２）　行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

別表

別紙

消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。

１　株式会社夢グループ（以下「夢グループ」という。）は、東京都文京区音羽二丁目１０番２号に本店を置き、通信販売等の事業を営む事業者である。

２　夢グループは、通信販売の方法により、「立体マスク３０枚セット」と称する商品（以下「本件商品」という。）を自ら一般消費者に販売している。

３　夢グループは、本件商品の販売に係る新聞紙面広告の表示内容を自ら決定している。４⑴夢グループは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、新聞紙面広告（別添写し）

において、別表「表示期間」欄記載の各期間に、同表「配布地域」欄記載の地域において、「立体マスク３０枚セット３，６００円（税抜）」及び「本日の広告の有効期限５日間」と表示することにより、あたかも、当該広告掲載日から５日間に限り、３，６００円（税別）で、他に負担すべき費用はなく、本件商品を購入できるかのように示す表示をしていた。

⑵　実際には、本件商品を１セット購入する場合には、３，６００円（税別）の他に送料や手数料を負担する必要があるものであり、当該広告掲載日から５日間を経過した後も当該条件で本件商品を購入することができるものであった。

別表

出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/041528/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。