消表対第１０４４号
令和７年６月５日
株式会社新日本エネックス
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官新井ゆたか
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令
貴社は、貴社が供給する蓄電池を含む太陽光発電システム機器（以下「本件商品」という。）及びその導入に係る施工（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。
主文
株式会社新日本エネックス（以下「新日本エネックス」という。）は、課徴金として金９９８９万円を令和８年１月６日までに国庫に納付しなければならない。
理由
１ 課徴金対象行為
別紙記載の事実によれば、新日本エネックスは、自己の供給する本件商品及び本件役務の取引に関し、本件商品及び本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
２ 課徴金の計算の基礎
⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品及び役務は、本件商品及び本件役務である。
イ(ｱ) 新日本エネックスが前記１の課徴金対象行為をした期間は、令和５年４月１０日から同年５月２９日までの間である。
(ｲ) 本件商品及び本件役務について、新日本エネックスが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する日までの間に最後に取引をした日は、令和５年１１月２９日である。
(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、令和５年４月１０日から同年１１月２９日までの間である。
ウ 前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品及び本件役務に係る新日本エネックスの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、３３億２９７９万６４９４円である。
エ 新日本エネックスは、別紙中の４⑴記載の表示の根拠とされる調査結果が、客観的な調査に基づくものであるか、また、当該調査結果と表示内容が適切に対応しているかについて十分な検証を行うことなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。
⑵ 前記⑴の事実によれば、新日本エネックスが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件商品及び本件役務の売上額に、それぞれ１００分の３を乗じて得た額から、景品表示法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した９９８９万円である。
よって、新日本エネックスに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
＜法律に基づく教示＞
１ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注） 行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
２ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別紙
消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。
１ 株式会社新日本エネックス（以下「新日本エネックス」という。）は、福岡市博多区博多駅前三丁目２７番２２号ガーデン博多駅前ビル７階に本店を置き、太陽光発電システム機器を含む住宅設備機器の販売、設置工事等を営む事業者である。
２ 新日本エネックスは、蓄電池を含む太陽光発電システム機器（以下「本件商品」という。）を自ら一般消費者に販売し、本件商品の導入に係る施工（以下「本件役務」という。）を自ら一般消費者に提供している。
３ 新日本エネックスは、本件商品及び本件役務に係る「ＥＮＥＸ」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）の表示内容を自ら決定している。
４⑴新日本エネックスは、本件商品を一般消費者に販売し、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和５年４月１０日、同月１２日、同月１７日、同月２４日、同年５月２日、同月８日、同月１５日、同月１８日及び同月２９日に、
ア 例えば、自社ウェブサイトのトップページにおいて、「Ｎｏ．１ ＪＭＲアフターフォローも充実の太陽光発電蓄電池販売」、「Ｎｏ．１ ２０２２ ＪＭＲ安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売」、「Ｎｏ．１ ２０２２ ＪＭＲ知人に紹介したい蓄電池販売」、「『アフターフォローも充実の太陽光発電蓄電池販売』『安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売』『知人に紹介したい蓄電池販売』、の３部門でＮｏ．１を取得しました！」等と表示するなど、別表１「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、令和４年に、新日本エネックスが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種又は類似の商品（以下「同種商品」という。）並びに新日本エネックスが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務（以下「同種役務」という。）に関する「アフターフォローも充実の太陽光発電・蓄電池販売」、「安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売」及び「知人に紹介したい蓄電池販売」の３項目（以下「本件３項目①」という。）につき、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、新日本エネックスが販売する本件商品及び新日本エネックスが提供する本件役務に係る本件３項目①の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をしていた。
イ 例えば、自社ウェブサイトの「お知らせ」と称するウェブページにおいて、「Ｎｏ．
１ ２０２０ ＪＭＲアフターフォローも充実の太陽光発電・蓄電池販売Ｎｏ．１」、「Ｎｏ．１ ２０２０ ＪＭＲ知人に紹介したい蓄電池販売Ｎｏ．１」、「Ｎｏ．
１ ２０２０ ＪＭＲ顧客満足度Ｎｏ．１」、「３部門でＮｏ．１を獲得しました！」等と表示するなど、別表２「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、令和２年に、新日本エネックスが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びに新日本エネックスが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務に関する「アフターフォローも充実の太陽光発電・蓄電池販売」、「知人に紹介したい蓄電池販売」及び「顧客満足度」の３項目（以下「本件３項目②」という。）につき、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、新日本エネックスが販売する本件商品及び新日本エネックスが提供する本件役務に係る本件３項目②の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をしていた。
⑵ 実際には、新日本エネックスが委託した事業者による調査は、本件３項目①及び本件３項目②について、回答者に対し、新日本エネックスが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びに新日本エネックスが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者か又は知見等を有する者かを確認することなく、新日本エネックス及び特定事業者（委託を受けた当該事業者が、同種商品を販売し、同種役務を提供する事業者の中から指定する他の事業者をいう。）の印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記⑴の表示は、当該調査の結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。
別表１
| 表示媒体・表示箇所 | 表示内容 |
|---|---|
| 自社ウェブサイトのトップページ | ・「Ｎｏ．１ ＪＭＲアフターフォローも充実の太陽光発電蓄電池販売」・「Ｎｏ．１ ２０２２ ＪＭＲ安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売」・「Ｎｏ．１ ２０２２ ＪＭＲ知人に紹介したい蓄電池販売」・「Ｎｏ．１」・「『アフターフォローも充実の太陽光発電蓄電池販売』『安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売』『知人に紹介したい蓄電池販売』、の３部門でＮｏ．１を取得しました！」（別添写し１） |
| 自社ウェブサイトのヘッダー | |
| 自社ウェブサイトの「お知らせ」と称するウェブページ | ・「Ｎｏ．１ ＪＭＲアフターフォローも充実の太陽光発電蓄電池販売」・「Ｎｏ．１ ２０２２ ＪＭＲ安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売」・「Ｎｏ．１ ２０２２ ＪＭＲ知人に紹介したい蓄電池販売」・「Ｎｏ．１」・「『アフターフォローも充実の太陽光発電蓄電池販売』『安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売』『知人に紹介したい蓄電池販売』、の３部門でＮｏ．１を取得しました！」・「太陽光発電・蓄電池販売を行う新日本エネックスが、ＪＭＲＯの調査で『安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売』でＮｏ．１を獲得しました！」・「２０２２年９月に太陽光発電・蓄電池販売についてのインターネット調査を実施し、株式会社新日本エネックスが『安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売Ｎｏ．１』を獲得いたしましたことをご報告いたします。」（別添写し２） |
| 別表２ | |
| 自社ウェブサイトの「お知らせ」と称するウェブページ | ・「Ｎｏ．１ ２０２０ ＪＭＲアフターフォローも充実の太陽光発電・蓄電池販売Ｎｏ．１」・「Ｎｏ．１ ２０２０ ＪＭＲ知人に紹介したい蓄電池販売Ｎｏ．１」・「Ｎｏ．１ ２０２０ ＪＭＲ顧客満足度Ｎｏ．１」・「３部門でＮｏ．１を獲得しました！」・「『アフターフォローも充実の太陽光発電・蓄電池販売Ｎｏ．１』『知人に紹介したい蓄電池販売Ｎｏ．１』『顧客満足度Ｎｏ．１』」及び「以上３部門でＮｏ．１を獲得しました！」（別添写し３） |
| 自社ウェブサイトの「会社案内」と称するウェブページ | ・「Ｎｏ．１ ２０２０ ＪＭＲアフターフォローも充実の太陽光発電・蓄電池販売Ｎｏ．１」・「Ｎｏ．１ ２０２０ ＪＭＲ知人に紹介したい蓄電池販売Ｎｏ．１」・「Ｎｏ．１ ２０２０ ＪＭＲ顧客満足度Ｎｏ．１」・「株式会社新日本エネックスＮｏ１！」・「『アフターフォローも充実の太陽光発電・蓄電池販売』、『知人に紹介したい蓄電池販売』、『顧客満足度』の３部門でＮｏ．１を取得しました！」（別添写し４） |
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/042502/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。