消表対第１４０１号
令和７年９月１２日
株式会社ジャパネットたかた
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官堀井奈津子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が供給する「【２０２５】特大和洋おせち２段重」と称する商品（以下「本件商品」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に販売する本件商品に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア(ｱ) 貴社は、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、令和６年１０月８日から同年１１月２３日までの間、「ジャパネットたかた【公式】通販」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）において、「【２０２５】特大和洋おせち２段重」、「ジャパネット通常価格２９，９８０円が」、「１万円値引き
７／２２～１１／２３」、「値引き後価格１９，９８０円（税込）」及び「～大人気おせちが今ならお得！～早期予約キャンペーン」と表示することにより、あたかも、「ジャパネット通常価格」と称する価額（以下「ジャパネット通常価格」という。）は、本件商品について同年７月２２日から同年１１月２３日までのセール期間経過後に適用される将来の販売価格であり、「値引き後価格」と称する実際の販売価格（以下「値引き後価格」という。）が当該将来の販売価格に比して安いかのように表示していたこと。
(ｲ) 実際には、本件商品について、当該セール期間経過後に当該将来の販売価格で販売するための合理的かつ確実に実施される販売計画はなかったものであり、ジャパネット通常価格は将来の販売価格として十分な根拠のあるものとは認められないものであったこと。
イ 前記ア(ｱ)の表示は、前記ア(ｲ)のとおりであって、本件商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件商品又はこれと同種の商品の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社ジャパネットたかた（以下「ジャパネットたかた」という。）は、長崎県佐世保市日宇町２７８１番地に本店を置き、食品等の通信販売等の事業を行う事業者である。
⑵ ジャパネットたかたは、本件商品を自ら一般消費者に販売している。
⑶ ジャパネットたかたは、本件商品に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑷アジャパネットたかたは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、令和６年１０月８日から同年１１月２３日までの間、自社ウェブサイト（別添写し）において、「【２０２５】特大和洋おせち２段重」、「ジャパネット通常価格２９，９８０円が」、「１万円値引き７／２２～１１／２３」、「値引き後価格１９，９８０円（税込）」及び「～大人気おせちが今ならお得！～早期予約キャンペーン」と表示することにより、あたかも、ジャパネット通常価格は、本件商品について同年７月２２日から同年１１月２３日までのセール期間経過後に適用される将来の販売価格であり、値引き後価格が当該将来の販売価格に比して安いかのように表示していた。
イ 実際には、本件商品について、当該将来の販売価格で販売される合理的かつ確実な販売計画はなかったものであり、ジャパネット通常価格は将来の販売価格として十分な根拠のあるものとは認められないものであった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、ジャパネットたかたは、自己の供給する本件商品の取引に関し、本件商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第２号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注） 行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/043542/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。