消表対第１５５６号
令和７年１０月１７日
株式会社ＮＯＶＡランゲージカンパニー
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官堀井奈津子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が株式会社ＮＯＶＡ東日本（以下「ＮＯＶＡ東日本」という。）、株式会社ＮＯＶＡ西日本（以下「ＮＯＶＡ西日本」という。）及び株式会社ＮＯＶＡ（以下「ＮＯＶＡ」という。）と共同して運営する「ＮＯＶＡ」と称する英会話教室（以下「英会話教室ＮＯＶＡ」という。）において供給する別表１記載の英会話に係る役務（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア(ｱ)ａ貴社は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、「ＮＯＶＡ駅前留学。」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）において、例えば、「おためし留学」と称するコース（以下「おためし留学」という。）について、令和６年９月１日から同月３０日までの間、「入会金一般２０，０００円（税込２２，０００円）▶０円」と表示するなど、別表２「表示期間」欄記載の期間に、同表「対象コース」欄記載のコースについて、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、「税込２２，０００円」と称する価額（以下「通常入会金①」という。）は、同表「対象コース」欄記載のコースを受講するために英会話教室ＮＯＶＡへ入会する者が通常支払うべき費用であり、実際に支払うべき費用が当該通常支払うべき費用に比して安いかのように表示していたこと。
ｂ 貴社は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、例えば、「ＮＯＶＡバイリンガルＫＩＤＳ」と称するコース（以下「ＮＯＶＡバイリンガルＫＩＤＳ」という。）について、令和６年９月１日から同月３０日までの間、「入会金ＫＩＤＳ １０，０００円（税込１１，０００円）▶０円」と表示するなど、別表３「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、「税込１１，０００円」と称する価額（以下「通常入会金②」といい、通常入会金①と併せて「本件通常入会金」という。）は、ＮＯＶＡバイリンガルＫＩＤＳを受講するために英会話教室ＮＯＶＡへ入会する者が通常支払うべき費用であり、実際に支払うべき費用が当該通常支払うべき費用に比して安いかのように表示していたこと。
(ｲ) 実際には、本件通常入会金は、本件役務を受講するために英会話教室ＮＯＶＡへ入会する者に対し、最近相当期間にわたって支払わせた実績のないものであったこと。
イ 前記ア(ｱ)の表示は、前記ア(ｲ)のとおりであって、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の役員及び従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社ＮＯＶＡランゲージカンパニー（以下「ＮＯＶＡランゲージカンパニー」という。）は、東京都品川区東品川二丁目３番１２号に本店を置き、語学教室事業等を行う事業者である。
⑵アＮＯＶＡホールディングス株式会社（以下「ＮＯＶＡホールディングス」という。）は、東京都品川区東品川二丁目３番１２号に本店を置き、語学教室事業等を行う事業者等の株式を保有する持株会社である。
イ ＮＯＶＡ東日本は、東京都品川区東品川二丁目３番１２号に本店を置き、語学教室事業等を行う事業者である。
ウ ＮＯＶＡ西日本は、広島市西区草津新町二丁目２６番１号に本店を置き、語学教室事業等を行う事業者である。
エ ＮＯＶＡは、名古屋市中村区名駅四丁目６番１７号に本店を置き、語学教室事業等を行う事業者である。
⑶ ＮＯＶＡホールディングスは、ＮＯＶＡランゲージカンパニーの株式に係る議決権の過半数を超えて保有しており、また、ＮＯＶＡの株式に係る議決権の全てを保有している。ＮＯＶＡランゲージカンパニーは、ＮＯＶＡ東日本及びＮＯＶＡ西日本の株式に係る議決権の全てを保有している。
⑷ ＮＯＶＡランゲージカンパニーは、英会話教室ＮＯＶＡにおいて提供される本件役務の内容等を決定しており、その定めたとおりに本件役務をＮＯＶＡ東日本、ＮＯＶＡ西日本及びＮＯＶＡに提供させることにより、本件役務を一般消費者に提供している。
⑸ ＮＯＶＡランゲージカンパニーは、本件役務に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
⑹ア(ｱ) ＮＯＶＡランゲージカンパニーは、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、例えば、おためし留学について、令和６年９月１日から同月３０日までの間、「入会金一般２０，０００円（税込２２，０００円）▶０円」と表示するなど、別表２「表示期間」欄記載の期間に、同表「対象コース」欄記載のコースについて、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、通常入会金①は、同表「対象コース」欄記載のコースを受講するために英会話教室ＮＯＶＡへ入会する者が通常支払うべき費用であり、実際に支払うべき費用が当該通常支払うべき費用に比して安いかのように表示していた。
(ｲ) ＮＯＶＡランゲージカンパニーは、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、例えば、ＮＯＶＡバイリンガルＫＩＤＳについて、令和６年９月１日から同月３０日までの間、「入会金ＫＩＤＳ １０，０００円（税込１１，０００円）▶０円」と表示するなど、別表３「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、通常入会金②は、ＮＯＶＡバイリンガルＫＩＤＳを受講するために英会話教室ＮＯＶＡへ入会する者が通常支払うべき費用であり、実際に支払うべき費用が当該通常支払うべき費用に比して安いかのように表示していた。
イ 実際には、本件通常入会金は、本件役務を受講するために英会話教室ＮＯＶＡへ入会する者に対し、最近相当期間にわたって支払わせた実績のないものであった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、ＮＯＶＡランゲージカンパニーは、自己の供給する本件役務の取引に関し、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第２号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注） 行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表１
「おためし留学」
「マンツーマン留学」と称するコース（以下「マンツーマン留学」という。）
「オールインコース」と称するコース（以下「オールインコース」という。）
「フリープラン」と称するコース（以下「フリープラン」という。）
「特別コース」と称するコース（以下「特別コース」という。）
「ＮＯＶＡバイリンガルＫＩＤＳ」
表示内容｜「入会金一般２０，０００円（税込２２，０００円）▶０円」（別添写し１）｜「入会金一般２０，０００円（税込２２，０００円）▶０円」（別添写し２）｜「入会金通常（一般） ２０，０００円（税込２２，０００円）▶０円」（別添写し３）｜「大人の方入会金２０，０００円（税込２２，０００円）▶半額」（別添写し４）｜「入会金一般２０，０００円（税込２２，０００円）▶０円」（別添写し５）
対象コース｜おためし留学｜マンツーマン留学｜オールインコース｜フリープラン｜特別コース｜おためし留学｜マンツーマン留学｜オールインコース｜フリープラン｜特別コース｜おためし留学｜マンツーマン留学｜オールインコース｜フリープラン｜特別コース｜おためし留学｜マンツーマン留学｜オールインコース｜フリープラン｜特別コース｜おためし留学｜マンツーマン留学｜オールインコース
表示期間｜令和６年９月１日から同月３０日までの間｜令和６年１０月２日から同月３１日までの間｜令和６年１１月２日から同月３０日までの間｜令和６年１２月２日から同月３１日までの間｜令和７年１月１日から同月３１日までの間
表示内容｜「入会金一般２０，０００円（税込２２，０００円）▶０円」（別添写し６）｜「入会金一般２０，０００円（税込２２，０００円）▶０円」（別添写し７）｜「入会金一般２０，０００円（税込２２，０００円）▶０円」（別添写し８）
対象コース｜フリープラン｜特別コース｜おためし留学｜マンツーマン留学｜オールインコース｜フリープラン｜特別コース｜おためし留学｜マンツーマン留学｜オールインコース｜フリープラン｜特別コース｜おためし留学｜マンツーマン留学｜オールインコース｜フリープラン｜特別コース
表示期間｜令和７年２月４日から同月２８日までの間｜令和７年３月１日から同月３１日までの間｜令和７年４月２日から同月３０日までの間
| 表示内容 | 「入会金ＫＩＤＳ １０，０００円（税込１１，０００円）▶０円」（別添写し１） | 「入会金ＫＩＤＳ １０，０００円（税込１１，０００円）▶０円」（別添写し２） | 「入会金が通常１１，０００円（税込）↪０円」（別添写し３） | 「ＫＩＤＳの方入会金１０，０００円（税込１１，０００円）▶半額」（別添写し４） | 「入会金ＫＩＤＳ １０，０００円（税込１１，０００円）▶０円」（別添写し５） | 「入会金ＫＩＤＳ １０，０００円（税込１１，０００円）▶０円」（別添写し６） | 「入会金ＫＩＤＳ １０，０００円（税込１１，０００円）▶０円」（別添写し７） | 「入会金ＫＩＤＳ １０，０００円（税込１１，０００円）▶０円」（別添写し８） |
| 対象コース | ＮＯＶＡバイリンガルＫＩＤＳ | |||||||
| 表示期間 | 令和６年９月１日から同月３０日までの間 | 令和６年１０月２日から同月３１日までの間 | 令和６年１１月２日から同月３０日までの間 | 令和６年１２月２日から同月３１日までの間 | 令和７年１月１日から同月３１日までの間 | 令和７年２月４日から同月２８日までの間 | 令和７年３月１日から同月３１日までの間 | 令和７年４月２日から同月３０日までの間 |
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/043914/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。