消表対第９２号
令和８年２月１７日
株式会社くまのみ
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官堀井奈津子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令
貴社は、貴社が運営する「プレミアムボディバランス（Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｂｏｄｙ Ｂａｌａｎｃｅ）」と称する店舗において供給する「美骨盤矯正＋選べる最新痩身５種ダイエット」と称する役務（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。
主文
株式会社くまのみ（以下「くまのみ」という。）は、課徴金として金３６１万円を令和８年９月１８日までに国庫に納付しなければならない。
理由
１ 課徴金対象行為
別紙記載の事実によれば、くまのみが自己の供給する本件役務の取引に関し行った表示は、景品表示法第８条第３項の規定により、景品表示法第５条第１号に規定する、本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示と推定されるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。
２ 課徴金の計算の基礎
⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る役務は、本件役務である。
イ(ｱ) 本件役務について、くまのみが前記１の課徴金対象行為をした期間は、令和４年６月２日から令和５年１月２０日までの間である。
(ｲ) くまのみは、本件役務について、前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する日前の令和５年４月８日に、前記１の課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成２８年内閣府令第６号）第８条に規定する措置をとっていると認められるところ、くまのみが前記１の課徴金対象行為をやめた日から当該措置をとった日までの間に最後に取引をした日は、令和５年４月８日である。
(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、令和４年６月２日から令和５年４月８日までの間である。
ウ 前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件役務に係るくまのみの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、１億２０６３万５３５５円である。
エ くまのみは、本件役務について、別紙中の４⑴記載の表示に係る裏付けとする資料が、客観的に実証された内容のものであるか、また、実証された内容が表示された効果と適切に対応しているかについての十分な検証を行うことなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。
⑵ 前記⑴の事実によれば、くまのみが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件役務の売上額に、１００分の３を乗じて得た額から、景品表示法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した３６１万円である。
よって、くまのみに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
＜法律に基づく教示＞
１ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注） 行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
２ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別紙
消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。
１ 株式会社くまのみ（以下「くまのみ」という。）は、さいたま市大宮区桜木町二丁目３番地６９大原第一ビル４階に本店を置き、鍼灸マッサージ院、整骨院、リラクゼーションサロンの経営等を営む事業者である。
２ くまのみは、自ら運営する「プレミアムボディバランス（Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｂｏｄｙ
Ｂａｌａｎｃｅ）」と称する店舗において、「美骨盤矯正＋選べる最新痩身５種ダイエット」と称する役務（以下「本件役務」という。）を一般消費者に提供している。
３ くまのみは、本件役務に係る自社ウェブサイトの表示内容を自ら決定している。
４⑴くまのみは、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和４年６月２日から令和５年１月２０日までの間、自社ウェブサイトにおいて、例えば、「－７．３ｋｇの体験！
※効果には個人差があります埼玉Ｎｏ.１整骨院プロデュース美骨盤矯正＋選べる最新痩身５種ダイエット」、「Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｂｏｄｙ Ｂａｌａｎｃｅ式部分集中痩せダイエットプログラムは、全ての脂肪・セルライトに絶大な効果があります」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件役務の提供を受けるだけで、本件役務の効果により、脚部又は腹部の脂肪が落ち、脚部又は腹部の著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。
⑵ 消費者庁長官は、前記⑴の表示について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条第１号に該当する表示か否かを確認するため、景品表示法第８条第３項の規定に基づき、くまのみに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、くまのみは、当該期間内に当該資料を提出しなかった。
別表
表示内容
・「－７．３ｋｇの体験！※効果には個人差があります埼玉Ｎｏ.１整骨院プロデュース美骨盤矯正＋選べる最新痩身５種ダイエット」
・「埼玉Ｎｏ．１整骨院プロデュースエステサロンプレミアムボディバランス２大お悩み脚痩せｏｒお腹痩せ美骨盤矯正＋選べる最新痩身５種ダイエッ
ト １年間で－２３．３ｋｇの体験！※効果には個人差があります体重－２３．３ｋｇ体脂肪率－１７．３％体年齢－２８歳効果には個人差があり、全ての方が同様の結果になるとは限りません。」との記載と共に、「Ｂｅｆｏｒｅ」及び「Ａｆｔｅｒ」との記載がある人物の身体の比較画像
・「Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｂｏｄｙ Ｂａｌａｎｃｅ式部分集中痩せダイエットプログラムで必ず結果へと導いていきます」
・「Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｂｏｄｙ Ｂａｌａｎｃｅ式部分集中痩せダイエットプログラムは、全ての脂肪・セルライトに絶大な効果があります」
（別添写し）
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/045084/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。