消表対第１９４号
令和８年３月１７日
株式会社ＳＣエージェント
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官堀井奈津子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令
貴社は、貴社が供給する蓄電池（以下「本件商品」という。）及びその導入に係る施工（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。
主文
株式会社ＳＣエージェント（以下「ＳＣエージェント」という。）は、課徴金として金４６９万円を令和８年１０月１９日までに国庫に納付しなければならない。
理由
１ 課徴金対象行為
別紙記載の事実によれば、ＳＣエージェントは、自己の供給する本件商品及び本件役務の取引に関し、本件商品及び本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
２ 課徴金の計算の基礎
⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品及び役務は、本件商品及び本件役務である。
イ(ｱ) ＳＣエージェントが前記１の課徴金対象行為をした期間は、令和５年３月１０日から同月２３日までの間である。
(ｲ) 本件商品及び本件役務について、ＳＣエージェントが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する日までの間に最後に取引をした日は、令和５年９月２３日である。
(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、本件商品及び本件役務について、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、令和５年３月１０日から同年９月２３日までの間である。
ウ 前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品及び本件役務に係るＳＣエージェントの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、１億５６５１万７７２７円である。
エ ＳＣエージェントは、別紙中の４⑴ア記載の表示の根拠とされる調査結果について、客観的な調査に基づくものであること及び当該調査結果と表示内容が適切に対応していることを十分に検証することなく、また、別紙中４⑴イ記載の表示について、過去に販売した本件商品及び過去に提供した本件役務に係る契約件数の実績が１万件に達しないことを認識しながら、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。
⑵ 前記⑴の事実によれば、ＳＣエージェントが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件商品及び本件役務の売上額に、それぞれ１００分の３を乗じて得た額から、景品表示法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した４６９万円である。
よって、ＳＣエージェントに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
＜法律に基づく教示＞
１ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注） 行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
２ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別紙
消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。
１ 株式会社ＳＣエージェント（以下「ＳＣエージェント」という。）は、大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号御堂筋ダイビル４階に本店を置き、太陽光発電設備の販売、施工等を営む事業者である。
２ ＳＣエージェントは、蓄電池（以下「本件商品」という。）を自ら一般消費者に販売し、本件商品の導入に係る施工（以下「本件役務」という。）を自ら一般消費者に提供している。
３ ＳＣエージェントは、本件商品及び本件役務に係る「エコ最安値．ｃｏｍ」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）の表示内容を自ら決定している。４⑴ＳＣエージェントは、本件商品を一般消費者に販売し、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和５年３月１０日、同月１６日及び同月２３日に、自社ウェブサイト（別添写し）において、
ア 「口コミ人気Ｎｏ．１蓄電池販売会社」、「アフターフォロー満足度Ｎｏ．１
蓄電池販売会社」、「コストパフォーマンス満足度Ｎｏ．１蓄電池販売会社」及び「工事品質満足度Ｎｏ．１蓄電池販売会社」と表示することにより、あたかも、ＳＣエージェントが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種又は類似の商品（以下「同種商品」という。）並びにＳＣエージェントが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務（以下「同種役務」という。）に関する「口コミ人気」、「アフターフォロー満足度」、「コストパフォーマンス満足度」及び「工事品質満足度」の４項目（以下「本件４項目」という。）につき、実際に利用したことがある者を対象にそれぞれ調査した結果において、ＳＣエージェントが販売する本件商品及びＳＣエージェントが提供する本件役務に係る本件４項目の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をしていた。
イ 「圧倒的受注数がお客様からの支持の証『施工実績１０，０００件の信頼』」及び「施工実績１０，０００件！！たくさんの蓄電池を販売・工事をしております」と表示することにより、あたかも、ＳＣエージェントが過去に販売した本件商品及びＳＣエージェントが過去に提供した本件役務に係る契約件数が１万件であるかのように示す表示をしていた。
⑵ア実際には、ＳＣエージェントが委託した事業者による調査は、本件４項目について、回答者に対し、ＳＣエージェントが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びにＳＣエージェントが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者かを確認することなく、ＳＣエージェント及び特定９事業者（当該委託を受けた事業者が、同種商品を販売し、同種役務を提供する事業者の中から指定する９の事業者をいう。）のみを任意に選択して対比し、各事業者のウェブサイトの印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記⑴アの表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。
イ 実際には、ＳＣエージェントが過去に販売した本件商品及びＳＣエージェントが過去に提供した本件役務に係る契約件数は、１万件を大きく下回るものであった。
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/045384/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。