消表対第１９５号
令和８年３月１７日
株式会社安心頼ホーム
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官堀井奈津子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令
貴社は、貴社が供給する蓄電池を含む太陽光発電システム機器、「エコキュート」と称する給湯器及び電気温水器（以下これらを併せて「本件商品」という。）並びにそれらの導入に係る施工（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。
主文
株式会社安心頼ホーム（以下「安心頼ホーム」という。）は、課徴金として金８２６万円を令和８年１０月１９日までに国庫に納付しなければならない。
理由
１ 課徴金対象行為
別紙記載の事実によれば、安心頼ホームは、自己の供給する本件商品及び本件役務の取引に関し、本件商品及び本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
２ 課徴金の計算の基礎
⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る商品及び役務は、本件商品及び本件役務である。
イ(ｱ) 安心頼ホームが前記１の課徴金対象行為をした期間は、令和５年４月７日から同年５月２９日までの間である。
(ｲ) 本件商品及び本件役務について、安心頼ホームが前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する日までの間に最後に取引をした日は、令和５年１１月２７日である。
(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、令和５年４月７日から同年１１月２７日までの間である。
ウ 前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品及び本件役務に係る安心頼ホームの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、２億７５４１万３９４０円である。
エ 安心頼ホームは、別紙中の４⑴記載の表示の根拠とされる調査結果が、客観的な調査に基づくものであるか、また、当該調査結果と表示内容が適切に対応しているかについて十分な検証を行うことなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。
⑵ 前記⑴の事実によれば、安心頼ホームが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件商品及び本件役務の売上額に、それぞれ１００分の３を乗じて得た額から、景品表示法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した８２６万円である。
よって、安心頼ホームに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
＜法律に基づく教示＞
１ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注） 行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
２ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示
訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別紙
消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。
１ 株式会社安心頼ホーム（以下「安心頼ホーム」という。）は、福岡市東区多の津一丁目１４番１号ＦＲＣビル７階に本店を置き、太陽光発電システムを含む住宅設備機器の販売、設置工事等を営む事業者である。
２ 安心頼ホームは、蓄電池を含む太陽光発電システム機器、「エコキュート」と称する給湯器及び電気温水器（以下これらを併せて「本件商品」という。）を自ら一般消費者に販売し、本件商品の導入に係る施工（以下「本件役務」という。）を自ら一般消費者に提供している。
３ 安心頼ホームは、本件商品及び本件役務に係る「安心頼ホーム」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト」という。）の表示内容を自ら決定している。
４⑴安心頼ホームは、本件商品を一般消費者に販売し、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和５年４月７日、同月１０日、同月１２日、同月１７日、同月２４日、同年５月２日、同月８日、同月２２日及び同月２９日に、例えば、自社ウェブサイトのトップページにおいて、「蓄電池｜太陽光発電｜エコキュート｜電気温水器九州エリア口コミ満足度Ｎｏ．１」、「信頼の３冠獲得第１位」、「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ
九州エリアの蓄電池販売施工会社口コミ満足度」、「Ｎｏ．１日本トレンドリサー
チ 九州エリアの太陽光発電販売施工会社口コミ満足度」及び「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ九州エリアのエコキュート・電気温水器販売施工会社口コミ満足度」等と表示するなど、別表「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、九州地区内において、安心頼ホームが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種又は類似の商品（以下「同種商品」という。）並びに安心頼ホームが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務（以下「同種役務」という。）に関する「九州エリアの蓄電池販売施工会社口コミ満足度」、「九州エリアの太陽光発電販売施工会社
口コミ満足度」及び「九州エリアのエコキュート・電気温水器販売施工会社口コミ満足度」の３項目(以下「本件３項目」という。)につき、実際に利用したことがある者を対象にそれぞれ調査した結果において、安心頼ホームが販売する本件商品及び安心頼ホームが提供する本件役務に係る本件３項目の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をしていた。
⑵ 実際には、安心頼ホームが委託した事業者による調査は、本件３項目について、回答者に対し、安心頼ホームが販売する本件商品及び他の事業者が販売する同種商品並びに安心頼ホームが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者かを確認することなく、安心頼ホーム及び特定９事業者（当該委託を受けた事業者が、同種商品を販売し、同種役務を提供する事業者の中から指定する９の事業者をいう。）のみを任意に選択して対比し、各事業者のウェブサイトの印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記⑴の表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。
別表
表示媒体・表示箇所｜表示内容
自社ウェブサイトのトップページ｜・「蓄電池｜太陽光発電｜エコキュート｜電気温水器九州エリア口コミ満足度Ｎｏ．１」・「信頼の３冠獲得第１位」・「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ九州エリアの蓄電池販売施工会社口コミ満足度」・「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ九州エリアの太陽光発電販売施工会社口コミ満足度」・「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ九州エリアのエコキュート・電気温水器販売施工会社口コミ満足度」・「また、この度日本トレンドリサーチ（運営会社：株式会社ＮＥＸＥＲ）がおこなった太陽光発電などについての調査において、株式会社安心頼ホームが「九州エリアの太陽光発電販売施工会社口コミ満足度」「九州エリアの蓄電池販売施工会社口コミ満足度」「九州エリアのエコキュート・電気温水器販売施工会社口コミ満足度」の３項目で第１位を獲得！致しました！！」（別添写し１）
自社ウェブサイトの「安心頼が選ばれる理由」と称するウェブページ｜・「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ九州エリアの太陽光発電販売施工会社口コミ満足度」・「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ九州エリアの蓄電池販売施工会社口コミ満足度」・「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ九州エリアのエコキュート・電気温水器販売施工会社口コミ満足度」（別添写し２）
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/045384/）を加工して TaiLexi AI が作成
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