消費者庁課徴金納付命令　令和8年3月12日

消表対第１８１号

令和８年３月１２日

エクスコムグローバル株式会社

代表取締役〔氏名省略〕殿

消費者庁長官堀井奈津子

（公印省略）

不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令

貴社は、貴社が供給する「イモトのＷｉＦｉ」と称するモバイルルーターのレンタルサービス（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第１号に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。

主文

エクスコムグローバル株式会社（以下「エクスコムグローバル」という。）は、課徴金として金１億７２６２万円を令和８年１０月１３日までに国庫に納付しなければならない。

理由

１　課徴金対象行為

別紙記載の事実によれば、エクスコムグローバルは、自己の供給する本件役務の取引に関し、本件役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第１号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。

２　課徴金の計算の基礎

⑴ア景品表示法第８条第１項に規定する課徴金対象行為に係る役務は、本件役務である。

イ(ｱ) エクスコムグローバルが前記１の課徴金対象行為をした期間は、令和２年２月１２日から令和６年５月７日までの間である。

(ｲ)　エクスコムグローバルは、本件役務について、前記１の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から６月を経過する日前の令和６年６月２１日に、前記１の課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成２８年内閣府令第６号）第８条に規定する措置をとっていると認められるところ、エクスコムグローバルが前記１の課徴金対象行為をやめた日から当該措置をとった日までの間に最後に取引をした日は、令和６年６月２１日である。

(ｳ)　前記(ｱ)及び(ｲ)によれば、本件役務について、前記１の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、景品表示法第８条第２項の規定により、前記(ｱ)の課徴金対象行為をした期間に当該課徴金対象行為をやめてから前記(ｲ)の最後に取引をした日までの期間を加えた期間の末日から遡って３年間となるところ、令和３年６月２２日から令和６年６月２１日までの間である。

ウ　前記イ(ｳ)の課徴金対象期間に取引をした本件役務に係るエクスコムグローバルの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成２１年政令第２１８号）第１条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、５７億５４２８万９３４４円である。

エ　エクスコムグローバルは、別紙中の４⑴記載の表示の根拠とされる調査結果が、客観的な調査に基づくものであるか、また、当該調査結果と表示内容が適切に対応しているかについて十分な検証を行うことなく、前記１の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第８条第１項第１号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。

⑵　前記⑴の事実によれば、エクスコムグローバルが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第８条第１項の規定により、前記⑴ウの本件役務の売上額に１００分の３を乗じて得た額から、景品表示法第１２条第２項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てて算出した１億７２６２万円である。

よって、エクスコムグローバルに対し、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

＜法律に基づく教示＞

１　行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示

この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。

（注）　行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。

２　行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。

（注１）　行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

（注２）　行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。

別紙

消費者庁長官が認定した事実は、次のとおりである。

１　エクスコムグローバル株式会社（以下「エクスコムグローバル」という。）は、東京都渋谷区渋谷二丁目２４番１２号渋谷スクランブルスクエア２６階に本店を置き、データ通信機器のレンタルサービス等を営む事業者である。

２　エクスコムグローバルは、「イモトのＷｉＦｉ」と称するモバイルルーターのレンタルサービス（以下「本件役務」という。）を自ら一般消費者に提供している。

３　エクスコムグローバルは、本件役務に係る別表「表示媒体」欄記載の表示媒体の表示内容を自ら決定している。

４⑴エクスコムグローバルは、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、例えば、令和２年２月１２日から令和６年４月２５日までの間、「地球の歩き方インドネシア２０２０～２０２１年版」と称する旅行ガイドブックに掲載の広告において、「お客様満足度

Ｎｏ．１※海外Ｗｉ－Ｆｉレンタル」、「海外旅行者が選ぶＮｏ．１※海外Ｗｉ－Ｆｉレンタル」及び「顧客対応満足度Ｎｏ．１※海外Ｗｉ－Ｆｉレンタル」と表示するなど、別表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、エクスコムグローバルが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種又は類似の役務（以下「同種役務」という。）について、実際に利用したことがある者に対して「お客様満足度」、「海外旅行者が選ぶ」及び「顧客対応満足度」の３項目（以下「本件３項目」という。）をそれぞれ調査した結果において、エクスコムグローバルが提供する本件役務の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をしていた。

⑵　実際には、エクスコムグローバルが委託した事業者による調査は、本件３項目について、回答者に対し、エクスコムグローバルが提供する本件役務及び他の事業者が提供する同種役務について実際に利用したことがある者かを確認することなく、本件役務と同種役務を提供する特定の９事業者の各役務（以下「特定の９役務」という。）のみを任意に選択して対比し、エクスコムグローバル及び特定の９役務を提供する事業者のウェブサイトの印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記⑴の表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった。

別表

令和５年６月７日｜「【公式】海外行くなら！イモトのＷｉＦｉ｜海外ＷｉＦｉレンタル」と称する自社ウェブサイト｜同上（別添写し３）

出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/045439/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。