消表対第８０７号
令和８年９月１８日
株式会社金宝堂
代表取締役〔氏名省略〕殿
消費者庁長官堀井奈津子
（公印省略）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令
貴社は、貴社が「小さな森の家」と称する屋号で供給する、貸切ホールを用いる家族葬に係る葬儀サービス（以下「本件役務」という。）の取引について、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第５条の規定により禁止されている同条第２号に該当する不当な表示を行っていたので、景品表示法第７条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
１ 命令の内容
⑴ 貴社は、貴社が一般消費者に提供する本件役務に係る表示に関して、次に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、消費者庁長官の承認を受けなければならない。
ア(ｱ) 貴社は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、地上波放送を通じて放送したテレビコマーシャルにおいて、例えば、令和７年３月１日から同月２４日までの間、「１日１組貸切ホール」との文字の映像、「選べるホールがこんなに」との音声と共に「えらべるホールがこんなに」との文字の映像、「お得なプランがこの価格から」との音声と共に「家族葬１０．４５万円～（税込）」との文字の映像等を表示するなど、別表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件役務が、最低料金として１０万４５００円で提供されるかのように表示していたこと。
(ｲ) 実際には、本件役務の提供を受けるには、僅かな場合を除き、３０万８０００円以上の費用が必要であったこと。
イ 前記ア(ｱ)の表示は、前記ア(ｲ)のとおりであって、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものであること。
⑵ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを貴社の従業員に周知徹底しなければならない。
⑶ 貴社は、今後、本件役務又はこれと同種の役務の取引に関し、前記⑴アの表示と同様の表示を行うことにより、当該役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
⑷ 貴社は、前記⑴に基づいて行った周知徹底及び前記⑵に基づいてとった措置について、速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなければならない。
２ 事実
⑴ 株式会社金宝堂（以下「金宝堂」という。）は、東京都渋谷区道玄坂二丁目２５番１２号道玄坂通４階に本店を置き、葬儀業等の事業を行う事業者である。
⑵ 金宝堂は、本件役務を一般消費者に提供している。
⑶ 金宝堂は、本件役務に係るテレビコマーシャルの表示内容の決定について広告制作等を行う事業者に委ねることにより、当該表示内容の決定に関与している。
⑷ 家族など近親者だけで行う葬儀を一般的に家族葬という。
⑸ ア金宝堂は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、地上波放送を通じて放送したテレビコマーシャルにおいて、例えば、令和７年３月１日から同月２４日までの間、「１日１組貸切ホール」との文字の映像、「選べるホールがこんなに」との音声と共に「えらべるホールがこんなに」との文字の映像、「お得なプランがこの価格から」との音声と共に「家族葬１０．４５万円～（税込）」との文字の映像等を表示するなど、別表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件役務が、最低料金として１０万４５００円で提供されるかのように表示していた。
イ 実際には、本件役務の提供を受けるには、僅かな場合を除き、３０万８０００円以上の費用が必要であった。
３ 法令の適用
前記事実によれば、金宝堂は、自己の供給する本件役務の取引に関し、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであり、この表示は、景品表示法第５条第２号に該当するものであって、かかる行為は、同条の規定に違反するものである。
４ 法律に基づく教示
⑴ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８２条第１項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第２条、第４条及び第１８条第１項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。
（注） 行政不服審査法第１８条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。
⑵ 行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４６条第１項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第１１条第１項及び第１４条第１項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国（代表者法務大臣）を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
（注１） 行政事件訴訟法第１４条第２項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
（注２） 行政事件訴訟法第１４条第３項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
別表
| 表示期間 | 表示内容 |
|---|---|
| 令和７年３月１日から同月２４日までの間、同月２６日から同年４月１８日までの間、同月２１日、同年５月１日から同月２２日までの間、同月２６日及び同月２８日から同月３１日までの間 | ・花飾りを背景に、「家族葬なら」との音声と共に「家族葬」との文字の映像・花飾りを背景に、丸囲みされた「家族葬小さな森の家」との文字の映像・花飾りを背景に、「１日１組限定」との音声と共に「１日１組貸切ホール」との文字の映像・花飾りを背景に、「選べるホールがこんなに」との音声と共に「えらべるホールがこんなに」との文字の映像・花飾りを背景に、「お得なプランがこの価格から」との音声と共に「家族葬１０．４５万円～（税込）」との文字の映像・花飾りを背景に、「家族葬なら」及び「小さな森の家」との音声と共に「家族葬」及び「家族葬式場小さな森の家」との文字の映像（別添写し） |
出典：消費者庁ウェブサイト（https://www.caa.go.jp/notice/entry/047522/）を加工して TaiLexi AI が作成
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。