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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00004.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和47年(行ウ)第12号 川崎化成工業事件
本件は、会社が合理化を理由に組合員17名を解雇し、そのうち組合幹部7名につき救済を求めた事件で、中労委は初審東京地労委の救済命令を支持し、再審査申立てを棄却したところ、会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起していたが、東京地裁は3月25日、会社の請求を棄却する旨の判決を言渡したものである。
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2000人員整理
退職勧告拒否を理由の組合役員7名の整理解雇は、労使対立の激化・会社の交渉態度・従業員の解雇を避ける方針の変更・解雇基準の不合理性・同人らの活発な組合活動などからすると、人員整理に藉口した不当労働行為である。
本件は、会社が合理化を理由に組合員17名を解雇し、そのうち組合幹部7名につき救済を求めた事件で、中労委は初審東京地労委の救済命令を支持し、再審査申立てを棄却したところ、会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起していたが、東京地裁は3月25日、会社の請求を棄却する旨の判決を言渡したものである。
原告:川崎化成工業 株式会社
被告:中央労働委員会
被告参加人:合成化学産業労働組合連合川崎化成労働組合
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
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