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労委DB地裁判決請求棄却労働委員会関係裁判例集14集84頁

東京地判 昭和50年3月25日

昭和47年(行ウ)第12号 川崎化成工業事件

事案の概要

本件は、会社が合理化を理由に組合員17名を解雇し、そのうち組合幹部7名につき救済を求めた事件で、中労委は初審東京地労委の救済命令を支持し、再審査申立てを棄却したところ、会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起していたが、東京地裁は3月25日、会社の請求を棄却する旨の判決を言渡したものである。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
昭和50年3月25日 (1975-03-25)
事件番号
昭和47年(行ウ)第12号
事件名
川崎化成工業事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集14集84頁
分野
労働

判示事項

2000人員整理

退職勧告拒否を理由の組合役員7名の整理解雇は、労使対立の激化・会社の交渉態度・従業員の解雇を避ける方針の変更・解雇基準の不合理性・同人らの活発な組合活動などからすると、人員整理に藉口した不当労働行為である。

事案の概要

本件は、会社が合理化を理由に組合員17名を解雇し、そのうち組合幹部7名につき救済を求めた事件で、中労委は初審東京地労委の救済命令を支持し、再審査申立てを棄却したところ、会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起していたが、東京地裁は3月25日、会社の請求を棄却する旨の判決を言渡したものである。

当事者

原告:川崎化成工業 株式会社

被告:中央労働委員会

被告参加人:合成化学産業労働組合連合川崎化成労働組合

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00004.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。