本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00008.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和42年(行ウ)第2号 中国放送事件
この資料について AI に質問
6120取消訴訟の対象
労委の棄却命令は、救済命令の発布を拒否し、これにより救済手続を終結させる効果を生ずる一つの意思表示であり、これを行政処分というに妨げなく、棄却命令が取消訴訟の対象にならないとの労委の主張は理由がない。
6342不利益取扱いに関する不当労働行為の成否の判断の誤り
組合委員長に対するアナウンス課からラジオテレビ連絡場付への配転及び企画局調査部調査課への再配転が不当労働行為にあたり、組合の救済申立てを棄却した命令は違法であって取消を免れない。
1300転勤・配転
3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合
アドリブアナウンスを理由に、アナウンサーである組合委員長に対するアナウンス課からラジオテレビ連絡部付きへの配転及び企画局調査部調査課への再配転は、同人の組合活動を嫌悪してなした不利益取扱い及び支配介入である。
6140訴の利益
棄却命令後に組合委員長に対する懲戒休職処分は撤回され、処分に伴う不利益は除去されたので、労委が処分に関し救済を与える余地はないから、棄却命令の取消を求める本訴はその利益を欠くから却下する。
本件は組合委員長であるアナウンサーが行ったアドリブ放送の内容が不偏不党の原則に反するとして、ラ・テ連絡部へ配転を命じられ、同人がこれを拒否して指名ストを実施したところ、懲戒休職処分に付され、さらに他課へ再配転された事件で、広島地労委の棄却命令を不服として組合から訴えが提起されていたが、広島地裁は、配転問題については地労委命令を取り消し、休職処分についてはすでに会社が取消していることから、訴えを却下した。
原告:日本民間放送労働組合連合会中国放送労働組合
被告:広島県地方労働委員会
被告参加人:株式会社 中国放送
本件訴のうち、被告が広労委昭和39年(不)第18号不当労働行為救済申立事件につき昭和41年11月1日付でなした命令の取消を求める部分を却下する。
被告が、広労委昭和39年(不)第9号不当労働行為申立事件につき昭和41年11月1日付でなした命令を取消す。
訴訟費用のうち、補助参加によって生じた分は補助参加人の負担とし、その余は被告の負担とする。
本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00008.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。