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労委DB地裁判決救済命令の一部取消労働委員会関係裁判例集14集312頁

横浜地判 昭和51年1月28日

昭和46年(行ウ)第14号 大栄交通事件

事案の概要

新組合に対する経費援助および旧組合に対する停年後の再雇用拒否をめぐる事件で地労委は嘱託として再雇用、バック・ペイを命じた(46.5.7)が地裁はバック・ペイを命じた部分のうち、中間収入を控除せずにバック・ペイを命じた部分の初審命令を取消した。

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裁判所
横浜地方裁判所
裁判年月日
昭和51年1月28日 (1976-01-28)
事件番号
昭和46年(行ウ)第14号
事件名
大栄交通事件
裁判の種類・結果
判決 救済命令の一部取消
判例集等
労働委員会関係裁判例集14集312頁
分野
労働

判示事項

1106契約更新拒否

定年後も特段顕著な不適格性がない限り再雇用する労働慣行が客観的に成立している場合、定年退職後の再雇用拒絶が組合員であることを理由とする限り、不当労働行為が成立し、労委の救済命令の対象となり得る。

0500勤務成績不良

勤務成績不良を理由に組合員2名の定年退職後の再雇用を拒否したことは、再雇用後も同人らが組合活動を継続するものと予測し、これを忌避しようとしたことによるものと推認され、これは不当労働行為を構成する。

4405バックペイから他収入控除

原状回復の救済においてバックペイを命ずるにあたり、いわゆる中間収入を得ていた場合には、特段の事情がない限りこれを控除しなければならず、中間収入を控除しない救済命令はその限度で違法である。

6351バックペイからの中間収入控除

労委の裁量権は、不当労働行為自体の結果の排除を目的とする原状回復のためにのみ発動されるべきとの限界を有しており、その限界を超えて中間収入を控除しない救済命令は違法である。

4405バックペイから他収入控除

労委の裁量権は、不当労働行為自体の結果の排除を目的とする原状回復のためにのみ発動されるべきとの限界を有しており、その限界を超えて中間収入を控除しない救済命令は違法である。

6230主張・立証の制限

救済命令取消訴訟において新事実の主張立証が許されないとの法理はなく、裁判所は命令発布当時の事実をも考慮のうえ、命令の適否を判断し得る。

4405バックペイから他収入控除

バックペイ命令は、労働者個人の不当労働行為に基づく不利益状態の原状回復という観点から判断されるべきものであり、団結権保障の観点から中間収入を控除すべきでないとの主張は採用できない。

4405バックペイから他収入控除

バックペイ命令は債務名義となるものではなく、具体的金額を表示する必要もない以上、取消訴訟において控除すべき中間収入の具体的金額を判断する必要もないから、失業保険金の受給が中間収入に該当するか否かの判断は必要ない。

2801団体運営に関する補助金支給

睦会に対する月5000円の支給は、名目を車庫の整理代としているが、その実質は同会を育成強化し、組合を弱体化させるためになされたもので、支配介入に該当する。

事案の概要

新組合に対する経費援助および旧組合に対する停年後の再雇用拒否をめぐる事件で地労委は嘱託として再雇用、バック・ペイを命じた(46.5.7)が地裁はバック・ペイを命じた部分のうち、中間収入を控除せずにバック・ペイを命じた部分の初審命令を取消した。

当事者

原告:大栄交通 株式会社

被告:神奈川県地方労働委員会

被告参加人:全国自動車交通労働組合連合会神奈川地方自動車交通労働組合

主文

1被告が神労委昭和42年(不)第18号不当労働行為申立事件につき昭和46年5月7日付でなした救済命令主文1中、X1、X2に対し定年退職日以降賃金相当額の支払いを命じた部分のうち、賃金相当額から中間収入を控除した部分を超える部分を取り消す。

2原告のその余の請求を棄却する。

3訴訟費用は参加によって生じた部分を除いてこれを3分し、その1を被告の、その余を原告の各負担とし、参加人によって生じた部分を3分し、その1を参加の、その余を原告の各負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00019.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。