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労委DB地裁判決請求棄却・訴えの却下労働委員会関係裁判例集14集359頁

東京地判 昭和51年5月21日

昭和49年(行ウ)第128号 プリマハム事件

事案の概要

(1)昭和47年賃上げ争議に際し、組合が争議行為を予定したところ、会社が組合幹部を誹謗するなどを内容とする社長声明文を掲示したこと、(2)会社が、スト不参加者から臨時徴収費をチェック・オフしてほしい旨の組合申入れを拒否したことをめぐり争われた事件で、中労委は、これら会社の行為はいずれも不当労働行為であるとした初審東京地労委の救済命令主文中…

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
昭和51年5月21日 (1976-05-21)
事件番号
昭和49年(行ウ)第128号
事件名
プリマハム事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却・訴えの却下
判例集等
労働委員会関係裁判例集14集359頁
分野
労働

判示事項

2620反組合的言動

使用者の言論は、その内容、発表の手段・方法・時期、発表者の地位・身分、発表の与える影響等を総合して判断し、その言論が組合員に威嚇的効果を与え、組合の組織運営に影響を及ぼすような場合には支配介入となる。

2620反組合的言動

社長声明文は、ストをいつどのような方法で行うか等という組合が自主的に判断して行動すべき、いわゆる組合の内部運営に対する支配介入行為にあたると認められる。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

使用者が組合活動を弱める目的で従来から行われていたチェックオフを拒否することは、特段の事情がない限り、支配介入行為として不当労働行為となる。

2625非組合員化の言動

支配介入の不当労働行為は、外形上組合の結成・運営に支配・介入するものであって、抽象的に組合の団結権を侵害する危険性を有するものであれば足り、使用者の意図如何を問わず不当労働行為が成立すると解される。

4407バックペイの支払い方法

臨時徴収費のチェックオフを行い、組合に控除額を交付することを命じた本件命令は、チェックオフの具体的内容である組合員の範囲、金額、計算方式が充分特定されており、命令内容が確定していないとの会社の主張は採用できない。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

3103労働協約締結をめぐる行為

会社・組合間には、協約失効後もチェックオフの慣行が認められるから、協約の失効をもってチェックオフを実施する義務がないとすることはできない。

6180その他手続

弁論集結直前にいたり、組合脱退者・退職者があることを新たに主張することは、訴訟の完結を遅延させるものと認められ、右主張を時機に遅れた攻撃防禦方法として却下する。

事案の概要

(1)昭和47年賃上げ争議に際し、組合が争議行為を予定したところ、会社が組合幹部を誹謗するなどを内容とする社長声明文を掲示したこと、(2)会社が、スト不参加者から臨時徴収費をチェック・オフしてほしい旨の組合申入れを拒否したことをめぐり争われた事件で、中労委は、これら会社の行為はいずれも不当労働行為であるとした初審東京地労委の救済命令主文中誓約書の手交を不作為命令に変更し、その他の再審査申立てを棄却したが、会社は、この命令を不服として行政訴訟を提起し、5月21日、東京地裁は本訴請求を棄却する判決を言渡したものである。

当事者

原告:プリマハム 株式会社

被告:中央労働委員会

被告参加人:プリマハム労働組合

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用は原告の負担とする。

東京地裁、昭和五一年(行ウ)第一二八号、五一・五・二一判決

判決

原告プリマハム株式会社

被告中央労働委員会

参加人プリマハム労働組合

主文

一原告の請求を棄却する。

二訴訟費用は原告の負担とする。

事実

第一 当事者の求めた裁判

一原告

(一)原告を再審査申立人、参加人を再審査被申立人とする中労委昭和四八年(不再)第四八号事件につき、被告が昭和四九年七月三日付でした別紙命令書(以下「命令書」という。)記載の命令(昭和四九年八月二一日付で更正されたもの。以下「本件命令」という。)を取り消す。

(二)訴訟費用は被告の負担とする。

二被告

主文同旨

第二 請求原因

一本件命令

参加人は、東京都地方労働委員会に対し、原告を被申立人として不当労働行為救済の申立てをしたところ、同委員会は、昭和四八年六月五日付で次の命令(以下「初審命令」という。)を発し、右命令書の写は、その頃、原告に送付された。

(一)被申立人プリマハム株式会社は、申立人プリマハム労働組合の昭和四七年五月一五日付申入れに基づき同組合が指定する、臨時徴収費の賃金控除を行ない申立人組合に控除額を交付しなければならない。

(二)被申立人会社は、下記文書を申立人組合に手交しなければならない。記

会社が昭和四七年四月一七日に各事業所に掲示した従業員に対する掲示のなかに貴組合の運営に支配介入するような文言があると東京部地方労働委員会において認定されました。

今後このような方法で貴組合の運営に支配介入いたしません。

昭和年月日

プリマハム株式会社

代表取締役 Y1

プリマハム労働組合

中央執行委員長 X1 殿

(注年月目は手交した日を記載すること)

原告は、初審命令を不服として、被告に対し再審査の申立てをしたところ、被告は、昭和四九年七月三日付で別紙命令書記載のとおり、初審命令主文第二項を変更する旨の本件命令を発し、この命令書の写は同年八月三日原告に送達され、さらに、被告は、右命令を別紙「プリマハム不当労働行為事件命令書更正通知について」と題する書面記載のとおり、同年八月二三日付で更正した。(以下、当事者等の表示は命令書理由第1、

1 当事者等並に記載されている略称による。)

二本件命令の違法性

本件命令は、原告が社長声明文を掲示したこと及び臨時徴収費のチェック・オフを拒否したことを不当労働行為であるとした初審命令の判断を相当であるとしているが、これは事実の認定及び法令の適用を誤ったものであって違法である。よって、本件命令の取消しを求める。

三命令書理由第1 記載事実の認否

(一)1(当事者等)について

1 (1)の事実は認める。

2 (2)の事実中、組合結成の年月日の点は否認するが、その余の事実は認める。組合は、昭和三六年頃各事業場単位の組合の企業内連合体として発足し、昭和四〇年五月末に企業内単一労働組合に改組されたものである。

(二)2(社長声明文掲示前の労使関係について)について

1 (1)、(2)の事実は認める。

2 (3)の事実中、昭和四六年の賃金引上げ闘争において、組合が一四波にわたり部分ストライキを繰り返したのち妥結したこと、組合の申入れどおりチェック・オフを七月分貨金から実施したことは認めるが、その余の事実は否認する。昭和四六年のストライキ終了時における組合からの組合費の臨時徴収の申し入れは、五月一八日の執行部了承につづく五月二二日の事務折衝において、単に「臨時徴収を行うからチェック・オフしてほしい。」というのみであった。会社は、この申し入れは従来組合が臨時徴収の名のもとに実施してきたものと同様の平等な徴収であると思料して即座に承諾した。右の臨時徴収が差額を徴収する不平等なものであることは、会社が承諾した後の事務処理段階である五月二四日に文書で具体的内容がはじめて明らかになったものである。その際、会社は不平等な徴収に対して疑念を抱いたが、すでに団体交渉の席で会社代表が正式に臨時徴収することを承諾したあとであり、再び扮糾を招かないようにとの配慮をし、かつ、会社の疑念が当時は漠然としたものであったため、右組合費の臨時徴収を拒否しなかったのである。

3 (4)の事実中、「二月五日同会のメンバーであるY2 係長は(中略)竹志会への加入を勧誘した。」との部分は否認するが、その余の事実は不知。

4 (5)の事実は認める。但し、四七年八月は労働協約の一ヶ月間の期間延長がなされたものである。

5 (6)の事実中、「組合は、なお、問題解決のため団体交渉を継続したい旨表明し」との部分は否認するが、その余の事実は認める。

組合は、会社がいまだ団体交渉を尽していない段階であり、交渉決裂宣言などしないで平和裡に話合いを継続することを望んでいたのに対し、労働協約の平和条項の定めとの関係からストライキが行える状況をつくりあげて団体交渉をするため、あえて団交を決裂させたものである。従って会社がこれを「ストのためのスト」と解釈し、社長声明を発表したことは正当なものである。また、決裂後五回の団体交渉がされたというが、これは結果論にすぎず、四月一五日の団体交渉決裂通告の際に五回の団体交渉が予定されていたのではなかった。

(三)3(社長声明文の掲示とその後の事情について)ついて

1 (1)の事実中、「その内容は『・・・・本年度の皆さんの(中略)』というものであった。」との部分は否認するが、その余の事実は認める。なお、声明文は右とおりの内容ではない。

2 (2)の事実は不知。

3 (3)の事実は認める。

食堂内にある会社と竹従会の掲示板への掲示は会社に全く無断でなされたもので、会社は直ちにこれを撤去した。また、四月二七日のスト不参加者の過半数である一〇〇名余は、何ら具体的なスト反対グループの活動のみられない四国支部に所属するもので、新東京工場(茨城支部)におけるスト不参加者は一〇余名であり、九州、北海道支部は一名のスト不参加者も出ていない。新東京工場におけるスト反対グループの動きは茨城支部に何らの影響を与えていないのに、本件命令は新東京工場におけるスト反対グループの活動を誇大視している。

(四)4(チェック・オフ拒否問題について)ついて

1 (1)の事実中、「組合は、昭和四七年三月三日から六日まで開催した中央委員会において前年同様の趣旨で臨時徴収を行なうことを決定し」との部分は不知、その余の事実は認める。

2 (2)、(3)の事実は認める。

四原告の主張

(一)本件命令は、「ストのためのストを行わんとする姿」、「重大な決意」、「節度ある行動をとるように」との社長声明文の文言を、「とりようによってはかなり剌激的な文言」としているが、使用者であるがゆえに憲法が国民に保障する表現の自由が否定されるいわれはなく、使用者において、労働組合がストライキをしようとするのに対し、ストライキを回避するよう、組合や組合員に対して使用者側の事情や主張を述べて説明することは、表現の自由の範囲内の事項である。本件において、「節度ある行動をとるように」という文言はストライキをひかえた使用者の発言として当然なものであり、「ストのためのストを行わんとする姿」とか「重大な決意」という文言も、ストライキを目前にした状況下においては、一般の労使間において通常使用される言棄であり、常用語ですらある。ストライキに直面した使用者は、一大決心をして事態に対処し難関を乗り切ってゆかなければならず、その心境を端的に「重大な決意」と表現するのは必然である。使用者はストライキに対して、状況に応じて残された労働力をもって操業を継続するなりロック・アウトに出ることもある。これらを考慮のうえストライキによる被害を最少限にくいとめることは、使用者として容易なことでなく一大決心を要するのであり、その心境をそのまま表明することは表現の自由としてもとより許される。のみならず、会社では、社長声明の発表は、ストライキの場合だけに限られず、年頭、創立記念日、その他の機会に毎年数回行われる日常的な行事であり、その中で「重大な決意」とか「重大な決心」などの語はしばしば使われている。また、ストライキ時でない日常の組合宛文書にも右文言は使われており、このため組合も本件において「重大な決意」の文言に対しては抗議していない。もっとも組合は、「ストのためのスト」の文言に対しては抗議しているが、この文言は、団体交渉が決裂すべき客観的な状況でないにもかかわらず組合がストライキのできる状態をつくり出す目的で団体交渉決裂の通告をしたことに対するものである。会社がこれを「ストのためのスト」とうけとめたのは当然であり、かように真実に則した意見を端的に表明することをもって、剌激的とか挑戦的などといわれるいわれはなく、言論の自由の範囲内に属する。また、本件命令は、社長声明文の直後より組合内部に反対運動が活発化し、現にストライキを拒否した者が一割も出たことは、社長声明文の趣旨と無関係に起ったものと考えられないとし、社長声明文は組合内部に現執行部の方針に反対する係長らの下級職制を中心とするグループが既に存在していたことに期待してなされたとしているが、これは事実の認定を誤ったものである。すなわち、会社が組合の春闘ストライキに対抗して社長声明文を発したのは四七年が最初ではなく、組合がストライキをするようになった四五年以来毎年のストライキの度ごとに同趣旨の声明を掲出したり、ビラを配布していたところ、四五年、四六年は、社長声明に対する動きとして組合内部でのストライキ反対の動きは全くなかった。従って、四七年のストライキ反対の動きは一片の社長声明によってもたらされたものではない。さらに、社長声明前の四七年二月頃すでに組合内部には反執行部派のグループが存在していたのであるから、社長声明直後から組合内部にストライキ反対等の反執行部派活動が活発化したというのもあたらない。次に、会社は、社長声明当時、組合内部の反執行グループの存在を知らなかったから、四七年の社長声明が反執行グループの存在に期待して発せられたとするのもあたらない。

(二)本件命令は、組合員の均等取扱の問題は組合の内部運営の問題であり、組合員から、いつどのような方法でいくらの組合費を徴収するかは、本来組合が自主的に決める事項であるとするが、チェック・オフは使用者が行うものであるから、一般的にそうとはいえない。使用者は協約上義務づけられた行為であるからといって、公序良俗違反(民法九〇条)、強行法規違反の行為までも義務づけられるものではない。もし使用者が右のような違法な行為をした場合、使用者は協約上の義務であるとか組合の自主的決定によるものであるという理由により免責されることなく、共同行為者として、その責任を問われる。本件の昭和四七年五月における臨時徴収組合費のチェック・オフは、各組合員ごとに平等な金額、比率によるものではなく、徴収される金額、計算割合の異なる差別的な徴収であって、労働組合の構成組合員は全員が平等、公平に権利を有し義務を負い、均等に取り扱われなければならない(労組法五条二項三、四号等)ことに反する。右権利は、社団である労働組合に本質的なものであって、構成員の固有権として組合の機関決定をもってしても奪えず、右労組法の規定は組合の組織、構成に関する強行法規である。従って、右の差別的な組合費の徴収は、使用者に対し協約の規定をもって義務づけることはできず、会社が違法な義務づけられない徴収に手を貸すことを拒否することは当然である。

仮に、右の差別的な組合費の徴収が違法でないとしても、会社が、本件においてチェック・オフを拒否したのは、それが違法であると確信したことによるものであって何ら他意はなかったのであるから、このような場合は拒否しても不当労働行為は成立しないと解すべきである。

次に、本件命令は、協約一二四条にいう「臨時徴収費」が限定的な意味を有するとする合意は認められないとするが、協約締結当時の昭和四三年の協約交渉において、「臨時徴収」は会社から臨時に支払われる金員(夏季及び冬季の一時金のようなもの)中から組合費を控除する点において、毎月の給与から控除する「組合費」と異なるという労使間の合意が存在しており、この合意に照らすと、協約に定める臨時徴収は、毎月の給与から徴収する組合費と同様の公平、平等な比率、金額によるもののみを意味している。このことは、差別的な組合費の徴収は、協約成立以来本件に至るまでの間、昭和四六年に一回しかなかったことからも理解される。

(三)本件命令は、初審命令の主文第一項を維持している。同項は、会社が組合の昭和四七年五月一五日付申し入れに基づき、組合が指定する臨時徴収費のチェック・オフを行い、組合に控除額を交付すべき旨を命じているのであるが、右申し入れは、単に組合の臨時徴収費をチェック・オフしてほしいというだけの口頭による申し入れにすぎず、チェック・オフの具体的な内容である対象となるべき組合員の範囲とか各人別の金額、その計算方式などについて全く触れていない。従って、初審命令の主文第一項の内容はこれだけでは内容は空虚といわざるをえず、会社が右命令を履行することは不可能である。およそ救済命令は、その違反に対しては罰則の制裁が伴うものであるから、主文の内容のみで具体的に特定され完結するものでなければならない。本件命令は、初審命令主文第一項を維持しているが、以上から明らかなように行政処分としての内容の確定を欠いているから、違法、無効である。

(四)本件命令は、昭和四七年五月一五日当時の組合の組合費臨時徴収の申し入れに基づくチェック・オフを会社に命じているが、当時は昭和四三年八月に締結された労働協約一二四条によるチェック・オフ協定が存していたため、これに基づいてチェック・オフの実施が可能であったが、右協約は昭和四八年三月末日をもって失効し、その後は会社・組合間には協約は存しない。このような状況のもとでは、会社は組合費の控除を法律上義務づけられておらず、むしろ控除を行うことは違法とさえされるおそれがある。従って本件命令は、現在では法律違反の行為を原告に強制するものであるから、違法、無効である。

(五)組合は、昭和四八年三月に分裂し、構成組合員の大半が別組合である訴外プリマ民主労働組合に移り、また昭和四七年五月一五日当時から現在までの間に会社を退職したことにより組合から離脱した者も相当数存在する。このような事情の変更後である現在、会社が昭和四七年五月一五日付申し入れどおりのチェック・オフを実施しようとしても、既に会社を退職した者のチェック・オフは会社として実行不可能であるし、たとえ在職していても別の組合に所属する者に対し、その者が組合在籍中に具体的な債務として特定していない金額についてのチェック・オフを実施することを会社に命ずることは不当であり、この点からしても本件命令は違法である。

第三 請求原因に対する被告の答弁

一第一項について

認める。

二第二項について

本件命令が原告主張のとおり、不当労働行為を認定した初審命令の判断を相当であるとしたことは認めるが、その余の事実は争う。

被告が、本件命令において不当労働行為を認定し、初審命令の判断を相当であるとした理由は命令書記載のとおりであり、被告は命令書記載のとおり事実上及び法律上の主張をする(但し、命令書理由第1、2、(5)の同年八月とあるのは、昭和四六年八月の趣旨である。)。これによれば、本件命令は適法である。

三第三項について

(一)(一)の後段の事実については、組合結成年月日は昭和四〇年五月二九日である。(二)(二)の2 の後段の事実は争う。同4 の後段の事実については、命令書理由第1・2・(5)の同年とあるのは昭和四六年のことである。同5 の後段の事実は争う。(三)(三)の3 の後段の事実は争う。

四第四項について

争う。

第四 請求原因に対する参加人の答弁

一第一項について

認める。

二第二項について

本件命令が原告主張のとおり不当労働行為を認定した初審命令の判断を相当であるとしたことは認めるが、その余の事実は争う。参加人は、三において述べる点を除き、命令書記載のとおり事実上および法律上の主張をする。これによれば、本件命令は適法である。

三命令書理由第1 記載事実の認否

(一)1(当事者等)について

(2)の事実中、組合結成年月日は、昭和四〇年五月二九日である。

(二)2(社長声明文掲示前の労使関係について)について

(6)の事実については、組合が四月二七日第一波の部分ストライキを行う計画をたてたのは、同月一五日直後ではない。

(三)4(チェック・オフ拒否問題について)について

(3)の事実については、本件後、チェック・オフの問題では、会社がプリマ民主労働組合結成に伴い、組合より脱退していない組合員のチェック・オフを一方的に打ち切り問題となっている。

四第四項について

争う。

なお、(五)に関する原告の主張は時機に遅れて提出され、しかも、訴訟の完結を遅延させるものであるから、却下を求める。

第五 請求原因四の(四)の事実に対する参加人の抗弁

仮に会社と参加人間の労働協約が失効したとしても、会社は、右協約失効後も現在に至るまで右協約の精神に従って、事実上、協約一二四条七号の規定どおりのチェック・オフを実施しているから、右協約失効後、会社と参加人間には右協約どおりのチェック・オフの労働慣行が存在する。

第六 参加人の抗弁に対する原告の認否

会社が参加人との間の労働協約失効後も参加人主張のとおりチェック・オフを実施していることは認めるが、その余の事実は争う。

第七 証拠関係

一原告

甲第一号証の一ないし六

証人X2、同X3

(成立に関する被告及び参加人の認否)

甲号各証の成立は認める。

二被告

乙第一ないし第七二号証

(成立に関する原告の認否)

乙第一ないし第一一号証、第一三ないし第三九号証、第四七号証、第四九号証、第五一ないし第五四号証、第五八ないし第七二号証の成立は認め、その余の乙号各証の成立は不知。

(成立に関する参加人の認否)

乙号各証の成立は認める。

三参加人

丙第一号証、第二号証の一ないし九

証人Y3

(成立に関する原告及び被告の認否)

丙号各証の成立は認める。

理由

一本件命令

請求原因第一項の事実及び同第二項の事実中、本件命令が原告が本件社長声明文を掲示したことと臨時徴収費のチェック・オフ(以下「本件チェック・オフ拒否」ともいう。)を不当労働行為であるとした初審命令の判断を相当であるとしていることは、当事者間に争いがない。

二当事者等

会社は、命令書記載の肩書地に本社を置き、東京ほか八か所に工場を有し、食肉の加工製造及び販売を目的とする会社で、その従業員数は再審査申立て当時約五、六〇〇名である。組合は、昭和四〇年五月二九日頃に結成され、命令書記載の一肩書地に本部を置き、全国九支部を有し、組合員数は再審査中立て当時約一、〇〇〇名であり、全日本食品労働組合連合会に加盟している。会社には組合のほかに昭和四八年三月四日に結成された訴外プリマ民主労働組合がある。

以上の事実は、当事者間に争いがない。

三社長声明文掲示前の労使関係

(一)命令書理由第1・2・(1)および(2)の事実は当事者間に争いがない。(二)当事者間に争いのない事実と成立に争いのない乙第二四号証、第五一号証、第五三号証、第五九号証、第七一号証、証人Y3 の証言、弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。

昭和四六年春の賃上げ闘争において、組合は一四波にわたる部分ストライキを行い、同年五月二六日会社と妥結するに至った。なお、このストライキにおいて組合は一名の脱落者も出さなかった。妥結にあたり、同月二二日事務折衝が行われたが、その際、組合は会社に対し、口頭で、組合員のストライキの参加時間に長短かあるので、賃金カットの公平をはかるために組合費の臨時徴収を行う旨を申し入れ、その具体的な徴収方法について説明した。会社は、右臨時微収のチェック・オフを了承し、何らの疑義を表明することなく、組合に対し、右の申し入れを書面で行うことを要求し、組合は、同月二四日に組合費の臨時徴収に関する申し入れ書を提出したところ、会社は同月二六日書面により臨時徴収を了承すること及びその具体的な方法を回答した。これにより、会社は、七月分賃金からチェック・オフを実施した。なお、組合がストライキによる貨金カットの公平をはかるため右のような組合費の臨時徴収をしたのはこれが初めてであった。

(三)当事者間に争いのない事実と成立に争いのない乙第一一号証、第二五号証、第六八号証、証人X2 の証言、弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。

昭和四六年八月、労働協約の改定作業が行われた、その結果同月二七日、会社と組合間で協約の有効期間を一年間(昭和四七年七月三一日まで)延長する旨の合意がなされ、協定書が作成された。その際、チェック・オフについて規定している協約一二四条について、会社、組合のいずれの側からも意見あるいは運用上の疑義が表明されることはなかった。さらに同年中に、会社が組合に対し、ストライキによる賃金カットの各人別差額を是正するため臨時徴収という形で会社がチェック・オフを行うことには問題がある旨を指摘したことはなかった。

(四)当事者間に争いのない事実と前示乙第二四号証、成立に争いのない乙第六二号証、第六四号証、弁論の全趣旨により成立を認める乙第四五号証、証人Y3 の証言、弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。

昭和四七年三月一三日、組合は会社に対し「昭和四七年度賃金引き上げ、一時金及び諸事項に関する要求」を提出し、団体交渉を重ねたところ、同年四月一五日の中央団交において、会社は第二次回答として組合員一人当り平均一一、一四五円の賃金増額を回答した。会社は、これをもって最終回答であるとの態度を明らかにしたので、組合は、同日団体交渉の決裂を宣言したが、決裂後も団体交渉を継続する意思があることを会社に表明しており、現実に右宣言後も五回にわたり団体交渉が行われた。四社長声明文の掲示とその後の事情について

(一)当事者間に争いのない事実と弁論の全趣旨により成立を認める乙第一二号証によれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。

昭和四七年四月一七日、会社は社長名の下記文書(以下「本件社長声明文」という。)を会社の全事業所に一斉に掲示した。

記

「昭和四十七年四月一七日

プリマハム株式会社

取締役社長 Y1

従業員の皆さん

本年の賃上げ交渉も大変不幸な結果になってしまいました。

会社は常に従業員とその家族の皆さんが、幸福な生活が出来るよう努力すると共に、お得意先、消費者並びに株主の方々への義務を配慮しながら経営を進めて来ております。しかし経済界の変動が激しく、年間計画通りの成績をあげ得ることが出来ないのが状態であります。

しかし我が社は昨年、一昨年のストライキ後遺症が、未だ癒えきらないで残っております。

こうした状態ではありますが、本年度の皆さんの要求に対しては、支払能力を度外視して労働問題として解決すべく会社は、素っ裸になって金額においては、妥結した同業他社と同額を、その他の条件については相当上廻る条件を、四月十五日提示しました。これは速やかに妥結して、今後は会社と従業員の皆さんが一体となって生産に、販売に協力して支払源資を生み出す以外に、プリマの存続はあり得ないと判断したからであります。

ところが組合幹部の皆さんは会社の誠意をどう評価されたのか判りませんが、団交決裂を宣言してきました。

これはとりもなおさず、ストライキを決行することだと思います。

私にはどうもストのためのストを行なわんとする姿にしか写って来ないのは、甚だ遺憾であります。

会社も現在以上の回答を出すことは絶対不可能でありますので、重大な決意をせざるを得ません。

お互いに節度ある行動をとられんことを念願いたしております。

以上」

組合は会社に対し、同月一八日右社長声明文について抗議をした。

(二)前示乙第二五号証、第七一号証、成立に争いのない乙第二七号証、第七二号証、証人Y3 の証言により成立を認める乙第五五号証、証人Y3 の証言、弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。同年四月一七日、本件社長声明文が新東京工場守衛所前に掲示された。同日新東京工場内に「有志会」という団体が発足したが、その代表者らは、同月一九日午後四時四〇分頃から七時頃までの問に行われた闘争方針を協議するための組合茨城支部の集会において、「ストライキには参加しない。すぐ妥結すべきである。ストライキをやった場合の組合費の臨時徴収には応じない。」などと発言した。さらに、同日付の有志一同から組合茨城支部長X4 あての「春闘妥結に関する件要請」と題する文書が、同月二〇日ごろ組合茨城支部闘争委員会を通じて組合中央本部に提出されたところ、右文書には、四月一五日の会社回答を受諾して春闘の終結を図るべきこと、ストライキを決行した場合はストライキに参加しないし、ストライキによる賃金カットに応じないなどの記載がなされていた。また、右文書と共に「決議」と題する新東京工場の係長、主任クラスの署名捺印のある文書も提出されたが、それには会社回答を受諾して春闘の終結をはかるべきであるとの主張が記載されていた。さらに、その頃、組合東京支部で春闘に関する同様の趣旨の決議がなされ決議文を組合本部に提出しようとする動きがあり、組合本社支部、九州支部においても係長クラスによる同様の趣旨の署名活動が行われ、北海道支部でも同様の要請が組合本部に対して行われたり支部大会で同様の発言がなされた。

(三)当事者間に争いのない事実と、前示乙第二四号証、第二七号証、第七一号証、第七二号証、証人X3、同Y3 の各証言、弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。

同年四月二七日、組合は同月二五日頃のストライキ通告に基づいて第一波の部分ストライキを実施した。このストライキにおいて、組合本部よりストライキの指令を受けた約二、〇〇〇名の組合員のうち、ストライキに参加しなかった者の数は、東京、本社、茨城、四国の各支部に所属する合計一九三名であった。組合は右のようにストライキにおいて脱落者が相当数出たため、翌二八日、ストライキを中止することを決定した。同年五月一五日、四七年度賃上げ問題について会社と組合は妥結するに至った。

五チェック・オフ拒否間題について

(一)当事者間に争いのない事実と前示乙第二四号証、第二五号証、第六八号証、成立に争いのない乙第一八号証、弁論の全趣旨により成立を認める乙第五七号証、証人X2 の証言、弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえるに足りる証拠はない。

組合は、昭和四七年三月三日から六日まで開催された中央委員会において前年と同様の組合費の臨時徴収を行うことを決定しこれに基づいて、五月一五日の前記賃上げ妥結の交渉の席上、会社に対し、ストライキによる賃金カット分を是正する差額を組合費として徴収をするから、労働協約一二四条の臨時徴収費の項目を適用して前年同様の臨時徴収費のチェック・オフを行ってほしい旨を口頭で申し入れた。これに対して会社は、検討のうえ後日回答すると答えたうえ同月一八日、「徴収依頼に対する回答」と題する文書で拒否する旨の回答をしたが、その理由は「公平の原則及び賃金の現金・直接払いの原則に照しあわせてみて疑義が生じ、会社として法的黄任を問われることにもなる。」という内容であった。その後六月二日に組合と会社は団体交渉を行い、右会社回答について話し合ったが両者の見解は対立したままであった。

(二)命令書理由第1・4・(2)の事実は、当事者間に争いがない。前示乙第二五号証によれば、同年七月六日付で組合は「申し入れ書」を会社に提出し、七月五日付会社回答にいう組合申し入れの組合費の臨時徴収は労働協約一二四条七号にいう臨時徴収費とは認めることができないとの会社の主張は不明瞭なので、具体的に理由を七月八日までに回答するよう要求した。これに対し、会社は七月八日付「回答書」で「現労働協約成立に至るまでの経過に基づくものである。」旨を答えた。

六不当労働行為の成否

(一)会社は、本件社長声明文を掲示し、臨時徴収費のチェック・オフを拒否した会社の行為をもって組合の弱体化を意図した支配介入行為であり労働組合法七条三号に該当し不当労働行為を構成すると被告が判断したことは誤りであり、本件命令は違法であると主張している。そこで以下、順次、検討する。

(二)本件社長声明文の掲示について

およそ使用者だからといって憲法二一条に掲げる言論の自由が否定されるいわれがないことはもちろんであるが、憲法二八条の団結権を侵害してはならないという制約をうけることを免れず、使用者の言論が組合の結成、運営に対する支配介入にわたる場合は不当労働行為として禁止の対象となると解すべきである。これを具体的にいえば、組合に対する使用者の言論が不当労働行為に該当するかどうかは、言論の内容、発表の手段、方法、発表の時期、発表者の地位、身分、言論発表の与える影響などを総合して判断し、当該言論が組合員に対し威嚇的効果を与え、組合の組識、運営に影響を及ぼすような場合は支配介入となるというべきである。

以上の見地に立って、本件について検討する。第一に、本件社長声明文は、その対象者を「従業員の皆さん」としているが、成立に争いのない丙第一号証によれば、会社は当時組合といわゆるユニオン・ショップ制を協定していたことが認められるから、「従業員の皆さん」はとりもなおさず組合員全員を対象にしているとみるのほかない。第二に、声明文の内容によれば、(1)「組合幹部の皆さんは」という文言については、組合執行部の態度を批判することにより、執行部と一般組合員との間の離反をはかる恐れがあるとみられなくはない(成立に争いのない乙第三九号証によれば、昭和四五年春の賃上げ闘争時における社長声明文では「組合は」と記載されている。)。(2)「ストのためのスト」という文言については、前示丙第一号証によれば、組合の団交決裂宣言は争議開始の要件として労働協約上定められており、また、成立に争いのない乙第五八号証によれば、昭和四五年度は団交決裂宣言後ストライキ突入までに九日間あり、その間に二回団体交渉が行われ、昭和四六年度も団交決裂宣言後ストライキ突入までに五日間あり、その間に一回団体交渉が行われており、成立に争いのない乙第六〇号証によれば、昭和四六年における団交の際、組合がストライキ開始の要件として決裂宣言をしたことをめぐって労使間で議論が交わされたことが認められ、以上のような経緯からすれば、組合の団交決裂宣言が直ちにストライキを決行するという趣旨でないことは、会社において十分に、認識していたものと思われる。(証人Y3 の証言によれば、本件声明文発表当時、四月二七日以降のストライキ計画は公表されておらず、会社はこれを知らなかったことが認められる。)他方、前記認定事実によれば、会社は、昭和四七年四月一五日第二次回答をもって最終回答である旨の態度を明確にしたから、以上のような状況の下において、組合側が団交決裂宣言をしたことはやむをえないものと評すべき余地が少なくなく、いたずらに闘争一点張りに走る態度とは断ぜられない。(3)「重大な決意」との文言は、一般的にいって組合員に対する威嚇的な効果をもつことは否定できず、なるほど前示乙第六二、六四、六八号証、成立に争いのない乙第六一号証によれば、会社が主張するように、社長は組合との団交時に「重大な決意」とか「重大な決断」という発言をした事例が二、三あるがこれらはいずれも金額回答をする場合とか、会社の経営計画の検討についてのものであるから、本件の場合と同列に論ずることはできない。(4)「節度ある行動をとるように」との文言は、証人Y3 の証言によれば、会社は、従来組合の争議方法について問題にしたことはなかったことが認められるからこれはひっきょう、組合員に対するストライキ不参加の呼びかけというのほかない。第三に、本件声明文は、前記認定のとおり、同時頃全事業所に一斉に掲示して発表された。第四に、本件声明文の発表の時期についてみると、四月一五日の団交決裂宣言が直ちにストライキに突入することを意味しておらず、なお団体交渉によって話し合いを継続する余地のある段階であったことは前記「ストのためのスト」の項で認定した諸事実から明らかである。第五に、本件声明文は、会社の最高責任者としての社長名義で発表されている。第六に、本件声明文の影響として、これが発表後、ストライキに反対する組合内部での動きが各支部において急に現われてきたところからみて、組合内部における執行部の方針に批判的な勢力に力を与えて勇気づけ、初めて一九三名に及ぶ脱落者が出たといえよう。以上を総合して考えると、本件社長声明文は、ストライキをいつどのような方法で行うか等という、組合が自主的に判断して行動すべきいわゆる組合の内部運営に対する支配介入行為にあたると認めるのが相当である。

(三)チェック・オフ拒否問題

1 使用者が組合活動を弱める目的で従来から行われていたチェック・オフを拒否することは、特段の事情がない限り、支配介入行為として不当労働行為となるものと解される。

本件において、会社は昭和四六年度の賃金引上げ聞争後も本件と全く同様のストライキによる賃金カットの金額について組合員間の公平をはかるための臨時徴収費のチェック・オフを何ら疑義なく実施していること、同年八月の労働協約の改定作業の際も、会社は協約一二四条七号について何らの疑義を表明していないし、同年中に会社が組合に対し、臨時徴収費として本件のようなチェック・オフを行うことが問題である旨を述べたことがなかったことは、前記認定のとおりである。そこで会社が本件臨時徴収費のチェック・オフを拒否する特段の事情が存するかどうか検討することとする。

会社は、この点について、本件昭和四七年五月の臨時徴収費のチェック・オフは、各組合員毎に平等な金額又は比率によるものではないので、徴収される金額、計算割合の異なる差別的な徴収である。すなわち、昭和四三年労働協約一二四条を縮結した当時における労使間の交渉においては同条七号の、「臨時徴収費」とは、会社から臨時に支払われる金員(夏季及び冬季の一時金のようなもの)中から組合費を控除するという点で毎月の給与から控除する「組合費」とは異なるという合意があったのであるから、臨時徴収といっても毎月の給与から徴収する組合費と同様の公平、平等な比率、金額によるもののみが該当することになり、結局、本件臨時徴収費は協約にいう「臨時徴収費」に該当せず、仮にそうでないとしても、右のような差別的な徴収は、組合員の均等取扱義務(労働組合法五条二項三、四号等)に違反し違法なものであるから、労働協約をもってしても会社は差別的な微収を義務づけられるいわれはなく、従って会社が違法であり義務づけられていない本件臨時徴収費のチェック・オフを拒否することは正当である、と主張する。

しかしながら、労働協約一二四条七号の「臨時徴収費」を会社主張のように解すべき労使間の合意を認めるに足りる証拠はないし、組合が組合員からいつどのような方法で組合員間のストライキによる賃金カット額の均等化をはかるための臨時徴収費を徴収するかは組合の内部連営に関する間題であり、本来組合において自主的に決めるべき事項として使用者のこれに対する干渉は支配介入にあたるというべきである。本件において、組合は、組合の中央委員会で決定したことに基づき、労働協約の定めに従って会社に臨時徴収費のチェック・オフを申し入れているのであって、会社が組合の方針について干渉することは許されず、会社が本件チェック・オフを拒否する特段の事情を認めることはできない。

以上の事実と、本件チェック・オフの拒否は昭和四七年度賃上げ闘争における同年四月二七日実施された部分ストライキについての賃金カットに関するものであるところ、右ストライキの前に本件社長声明文が発表され、ストライキにおいて組合側に相当数の脱落者が出て組合の組織内に動插が生じている時期になされたものであることを考え合わせれば、本件チェック・オフの拒否は、昭和四六年度における賃上げ闘争の長期化(前示乙第五八号証によれば、四月一二日から五月一八日までの間一四回のストライキが行われたことが認められる)と同様な事態が反覆されることをおそれる使用者が組合の弱体化をはかるためになされたもので支配介入行為として不当労働行為にあたると認めるのが相当である。

2 会社は、本件チェック・オフを拒否したのは、それが違法なチェック・オフであると確信していたためであり何ら他意はなかったものであるから、このような場合は不当労働行為は成立しないと主張する。

しかしながら支配介入は外形上労働組合の結成、運営等を支配し、又は介入するものであって、抽象的に組合の団結権を侵書する危険性を有する使用者の行為であれば足り、客観的に支配介入の事実があれば使用者の意図のいかんを問わず不当労働行為は成立するものと解するのが相当であるから、会社の右主張は採用できない。

3 会社は、初審命令主文第一項はチェック・オフの具体的な内容である対象となる組合員の範囲、各組合員の金額、その計算方式を全く欠いていて内容の確定を欠くものであるから、右主文を維持した本件命令は行政処分として内容の確定を欠き、違法であると主張する。

しかしながら、会社に対して昭和四七年五月一五日付組合の申し入れに基づき組合が指定する臨時徴収費の賃金控除を行い組合に控除額を交付することを命じた本件命令は、それ自体で十分特定されており、ただ会社がチェック・オフを拒否する態度に出たために、チェック・オフの具体的内容が定まらず現実にチェック・オフを実施できない結果となっているにすぎないから、会社の右主張はとうてい採用できない。

4 会社は、労働協約は昭和四八年三月末日をもって失効したから、現在会社は本件チェック・オフを義務づけられておらず、むしろ控除を実施するのは違法とさえされる恐れがあるから、本件命令はこの点において違法であると主張する。

まず、すでに判示したところと前示丙第一号証、成立に争いのない丙第二号証の一ないし九を総合すれば、昭和四八年三月末日をもって会社と組合間の労働協約は失効していることが認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。そこで、参加人の抗弁について、検討する。参加人は、行政事件訴訟法二二条四項により、被告との間には必要的共同訴訟に準ずる関係があるから、被告も参加人の抗弁と同様の主張をしたものとみなされなければならない。

ところで、右抗弁事実中、会社が参加人との間の労働協約失効後も現在に至るまで、事実上、右協約一二四条七号の規定どおりのチェック・オフを実施していることは、当事者間に争いがない。右事実によれば、会社と参加人間には、右協約失効後は協約一二四条七号と同様のチェック・オフについての労働慣行が存在するものと認められるから、会社が労働協約の失効をもって本件チェック・オフを実施する義務がないとすることはできない。従って、会社の右主張は採用できない。

5 会社は、組合は昭和四八年三月分裂したことにより別組合に所属することになった組合員がいること、昭和四七年五月一五日から現在に至るまでに会社を退職したものもいるから、昭和四七年五月一五日当時組合に所属していた者に対してチェック・オフを行うことを命ずる本件命令は違法であると主張する。

ところで、参加人は、会社の右主張は、時機に遅れて提出された旨主張し、すでに判示したとおりの本件訴の性質上、被告も同様の主張をしたものと考えられるところ、会社は右主張を昭和五〇年一二月五日の第四回口頭弁論期日において初めて提出したものであるが、右期日は、すでに証拠調の終了した弁論終結直前であること、本件は準備手続を経ていること、同年四月二二日申立ての本件命令についての緊急命令の取消申立て事件において会社が右主張をしていることは、当裁判所に顕著な事実である。このような経過に徴すると、会社は右主張を重大な過失により時機に後れて提出したものというべきであり、弁論の全趣旨によれば、会社の右主張を判断するためには新たな証拠調を必要とするものと認められるから、これは訴訟の完結を遅延させるものであると認められる。したがって、当裁判所は、民事訴訟法一三九条により、会社の右主張を時機に後れた攻撃防禦方法としてこれを却下する。

七結論

以上のとおり、本件社長声明文を掲示し、かつ、本件チェック・オフを拒否した会社の行為は、労働組合法七条三号の不当労働行為にあたるものであって、被告がこれと同一の判断のもとに本件命令を発したのは正当であり、右命令には、その処分内容上も違法な点が認められない。

よって、本件命令の取消しを求める原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担については行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九四条後段を適用して主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第一一部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00023.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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