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労委DB地裁判決請求棄却労働委員会関係裁判例集14集388頁

大阪地判 昭和51年9月20日

昭和48年(行ウ)第2号 葦原運輸機工 (旧 芦原 運送)事件

判示事項

3103 労働協約締結をめぐる行為

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
昭和51年9月20日 (1976-09-20)
事件番号
昭和48年(行ウ)第2号
事件名
葦原運輸機工 (旧 芦原 運送)事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集14集388頁
分野
労働

判示事項

3103労働協約締結をめぐる行為

3年間スト等一切の争議行為や抗議行動を行わない旨の平和協定締結を夏季一時金支給の条件として、協定締結を迫ることは、組合の運営に対する支配介入である。

1201支払い遅延・給付差別

3年間スト等一切の争議行為や抗議行動を行わない旨の平和協定締結を夏季一時金支給の条件として、協定締結を迫り、協定未締結を理由に組合員に同一時金を支給しないことは不利益取扱いの不当労働行為である。

2244特定条件の固執

3年間スト等一切の争議行為や抗議行動を行わない旨の平和協定締結を夏季一時金支給の条件として譲らず、組合と同一時金につき妥結に至らなかったことは、一時金要求につき誠意ある団交義務を尽くしたものといえない。

6320労委の裁量権と司法審査の範囲

不利益取扱い、不誠意団交・支配介入の救済としてポストノーティスを命じたことは、労委のなしうる裁量の範囲を著しく逸脱した実益のないものということはできない。

事案の概要

平和協定締結を条件とした夏季一時金及び協定加算金の支給をめぐる事件で、地労委の発した一時金の支給とポスト・ノーティスを内容とした一部救済命令を不服として、会社側から行訴が提起されていたが地裁は請求を棄却した。

当事者

原告:葦原運輸機工 株式会社

被告:大阪府地方労働委員会

被告参加人:全国自動車運輸労働組合大阪合同支部

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

大阪地裁昭和四八年(行ウ)第二号、五一・九・二〇判決

判決

原告葦原運輸機工株式会社

被告大阪府地方労働委員会

被告補助参加人全国自動車運輸労働組合大阪合同支部

右当事者間の謝罪広告処分取消請求事件につき、当裁判所は次のとおり判決する。

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

事実

第一 申立

一原告

(一) 参加人を申立人、原告を被申立人とする被告委員会昭和四六年(不)第七〇号事件につき、被告が昭和四七年一二月二七日になした命令のうち、主文第二項を取消す。

(二) 訴訟費用は被告の負担とする。

二被告

主文と同旨。

第二 請求原因

一参加人は、昭和四六年一二月一三日、原告を被申立人として被告に対し不当労働行為救済の申立をなし、被告は、同四七年一二月二七日に別紙記載のとおり命令をなし、この命令書写は同日原告に交付された。

二しかし、右命令は、次のように事実認定並びに判断に誤がある。

(一) 命令書理由第一の二の(2)に記載されているような事実は存在しない。芦原運送株式会社単独労働組合(以下単労という)が結成されたことはあるが、この結成に原告は関与していない。

(二) 同第一の二の(4)の記載も事実に反している。原告は参加人と誠意ある団体交渉を行なっていた。

(三) 同第一の三の(5)の②に記載の協力加算金は、記載されているように一律支給でなく、一人平均一六、〇〇〇円であり、実際の支給は考課を経たものである。(四) 同第二の一の(2)に記載の判断、同(3)に記載の分会がこのような会社回答を受諾しなかったのは当然であり、その原因は会社の不当な態度にあったと言わざるを得ない、とした判断も誤りである。

会社が、各従業員に三年間のスト行為、抗議、争議の放棄等を内容とする協定書に署名を求め、また参加人組合芦原運送分会(以下分会という)にも右平和協定の締結を求めたのは、原告は、昭和四四年から同四五年秋までは所期の業績をあげてきたが、同四五年一一月一日に分会が結成されてからは、労使紛争が多発し、そのため多額の損害が生じ、その損害は労使紛争が続く限り更に拡大することが案じられた。そこで、原告が、業績が安定するまで労使紛争の鎮静を欲したのは当然で、その意味で右の平和協定の締結を求めたものであり、これをもって労働基本権を不当に制限するものと非難することは当を得ない。また、夏季一時金のうち協力加算金についても、原告の生産性向上に従業員の協力を求め、その協力の見返りとして苦しい業績の中から捻出したものであるから、当然平和協定と一体をなすものであり、したがって、平和協定の締結を夏季一時金の一部を支給する条件とすることは、参加人組合ないし分会に対する支配介入行為であると言うことはできない。

(五) 右のとおりであるから、命令書理由第二の一の(4)に記載された被告の判断は、平和協定の締結を分会に求めた原告の態度を不当に評価するものであり、誤っている。

(六) 同第二の二の(2)のうち、昭和四六年夏季一時金に関する団体交渉につき、分会との団体交渉に応じなかった原告の態度に合理的理由がない、とした判断も誤っている。

すなわち、昭和四六年夏季一時金に関する団体交渉を開くのが遅れたのは、同四五年年末一時金、懲戒解雇、同四六年春闘要求などの諸問題が未解決であり、これを先決事項とする参加人側の要求によりこの事項について団体交渉を行っていたことと、当時、業績不振により夏季一時金の捻出が困難であり、分会の要求に応じうるような回答を出せる状態でなかったためである。したがって、右団体交渉の遅れが、一方的に原告の責任であるかのようにいうことは当を得ない。(七) したがって、同第二の二の(2)の末尾に記載の、夏季一時金の一部の支給条件として平和協定の締結を求めた原告の行為を組合運営に対する支配介入であるとした判断、また、同第二の二の(3)前段に記載の判断も誤っているというべきである。

三原告が分会に属する従業員に昭和四六年夏季一時金を支給しなかったのは、分会が原告の回答を受諾しなかったためであり、また分会への回答額が他の従業員に対する支給額より低額となっているのは、分会が平和協定の締結を拒否するなど原告に協力しないので、協力加算金を支給できなかったためである。また、原告は、分会との団体交渉には誠意をもって応じていたのであり、参加人や分会の運営に支配介入したこともない。原告の行為が、労組法七条一号、二号、三号に当る不当労働行為であるとして、原告に対してポスト・ノーティスを命じた本件救済命令主文第二項は、法律上の根拠並びに利益につき判断を誤った違法があるから、これが取消を求める。

四なお、原告は、本件救済命令の主文第一項夏季一時金支払を命ぜられた部分については、従業員の利益を考慮して既に履行を終っているが、このことは、本件救済命令の不当性を争う意思を放棄したものではない、労働委員会の救済命令は行政処分であり、裁判所の判決と異り、その理由中の判断が当事者を拘束することはありえない。本件救済命令の主文第二項については確定していないのであり、右主文第二項は、原告の行為が不当労働行為であるとしてポスト・ノーティスを命じているのであり、この命令部分の取消を求める必要性の範囲において、被告の認定、判断について争いうることは言うまでもない。夏季一時金の不支給が不当労働行為であることについては、原告において争いえないとする参加人の主張は失当である。

第三 被告及び参加人の答弁及び主張

一請求原因一項は認めるが、その余の請求原因を争う。

二 (被告)

本件救済命令書記載の被告の認定及び判断はいずれも正当である。仮に、請求原因二項の(一)、(二)の点について事実誤認があったとしても、この事実関係は、本件救済命令の背景的事実にすぎず、その当否いかんが命令主文に影響を及ぼすものでない。

三 (参加人)

本件救済命令は、主文第二項を除いて確定しており、この確定した命令主文に包含されている範囲において、当事者はこれに反する主張をすることはできない。分会所属の従業員に対し、昭和四六年夏季一時金を支給しないことが不当労働行為であり、協力加算金一六、〇〇〇円が一律支給であることは、右命令主文第一項に含まれ確定しているのであるから、原告はこれに反する主張をすることは許されず、右一時金の不支給が不当労働行為でないと主張して、右命令主文第二項の取消を求めることはできないというべきである。

第四 証拠関係

一原告

原告代表者尋問の結果を援用。乙各号証及び丙各号証はいずれも成立を認める。二被告

乙第一ないし第三九号証、第四〇号証の一ないし九、第四一号証、第四二、第四三号証の各一、二、第四四号証の一ないし三、第四五号証の一、二を提出。三参加人

丙第一ないし第三号証、第四号証の一、二、第五号証の一ないし三を提出。証人X1 の証言を援用。

理由

一請求原因一項記載の事実は当事者間に争いない。

二成立に争ない乙第一、第二号証、同第六ないし第一三号証、同第一六号証、同第二九号証、同第三九号証、同第四〇号証の一ないし九、同第四二号証の一、二、丙第二、第三号証、同第四号証の一、二、同第五号証の一ないし三(ただし、乙第八ないし第一二号証の記載はその一部)、証人X1 の証言、原告会社代表者尋問の結果(ただしその一部)を総合すれば、別紙本件救済命令書の理由中の第一の一及び二に記載の事実を認定するに十分である。

原告は、単労の結成につき原告が関与したことはないというが、前掲各証拠により認められるように、原告が分会を嫌悪したことは明白であり、原告会社代表者Y1は、分会結成後間もないころに参加人組合書記長X2 に対し人を介して又は直接に参加人組合が分会から手を引くように言ったこと、単労としての活動には同意する旨記載した書面を作成して分会に交付したこと、従業員に対し労働組合への加入脱退の権利を社長に委任する旨の書面、単労を希望する旨の書面ないし分会を希望する旨の書面等に署名することを要求したこと、単労の成立と前後して原告と単労間に平和協定が締結されていること等の事実からしても、原告が単労結成に関与したことを推認することができる。

三成立に争ない乙第二ないし第一三号証、同第二四号証、同第二八号証、同第三〇、第三一号証(ただし乙第八ないし第一二号証の記載はその一部)、証人X1 の証言、原告会社代表者尋問の結果(ただしその一部)を総合すると、別紙本件救済命令書の理由中の第一の三記載の事実を認定することができ、右認定に反する乙第八ないし第一二号証中の記載部分、原告会社代表者の供述部分は信用できず、他に右認定を左右するものはない。

原告は、単労組合員に支給した昭和四六年夏季一時金のうち協力加算金は一律一六、〇〇〇円でなく平均一六、〇〇〇円であると主張するが、仮にそうであるならば、その算出方法がなければならないのに、この算出方法を認めるべき資料が全くないのみならず、乙第三、第四号証によれば、右の夏季一時金算出につき、基本、勤続、出勤率、考課、無事故報償については、その算出方法が明示してあるのに、協力加算金については、右算出方法による額には協力加算金一六、〇〇〇円を含まないとの趣旨がわざわざ付記されていることからしても、右協力加算金は一律支給であったと認めるのが相当である。

四原告は、当時における原告会社の営業状況からして、原告が労働争議等を回避するため分会に対して平和協定の締結を求めることは正当であり、平和協定の締結を夏季一時金の支給の条件とすることは不当でないと主張する。

しかしながら、先に認定したように、原告が分会に対して求めた平和協定は、三年間にわたりストライキ等一切の争議行為や抗議行為をも行わないというものであり、このような労働者のいわゆる労働基本権を三年間の長期にわたり全面的に放棄することを求めるような協定は、労働組合そのものを形骸化するものというべきであり、夏季一時金支給の条件として右のような協定の締結を迫ることは、それ自体参加人組合ないし分会の運営に対する支配介入と言わざるをえないし、分会が右協定締結を拒否したことを理由として、既に単労に属する従業員には支給した夏季一時金を分会に属する従業員には支給しないということは、労働組合員であること若しくは組合活動を理由とする不利益取扱と断ずべきであって、右と同旨の被告の判断は正当であり、原告の右主張は採用しえない。

五原告は、夏季一時金に関する団体交渉の遅れは原告の責任ではなく、原告は誠意ある団体交渉をなしたと主張する。

しかしながら、前認定のように、原告は、単労との団体交渉においては昭和四六年八月二六日に一人平均五六、二〇〇円とする旨の回答を行っていることからしても、当時業績不振で夏季一時金についての回答を出せる状態ではなかったとの原告の主張はにわかに首肯し難く、また、単労との間では団体交渉に応じながら、分会の間では団体交渉に応ぜず、同年一一月一九日に単労に夏季一時金を支給した後の翌二〇日に至ってようやく分会と団体交渉をしたが、その時における回答が単労に支給した額よりはるかに低額であり、その理由とするところが平和協定を締結しないことによるものであったこと、原告は、あくまで平和協定の締結を夏季一時金支給の条件として譲らず、結局分会との間において夏季一時金につき妥結するに至らなかったこと、かつ、右平和協定なるものの内容、性質が前記のとおりのものである点を考え合せれば、原告が分会との間において夏季一時金要求について誠意ある団体交渉義務を尽したとは到底言えるものではない。原告の右主張は理由なく、右の団体交渉についての被告の判断は正当である。

六なお、参加人は、本件救済命令主文第一項において、原告の、分会所属従業員に対する昭和四六年夏季一時金不支給の行為が不当労働行為であると認定され、該命令部分については不服申立がなく確定している以上、原告は右認定に反する主張をなしえない旨主張する。しかし、別紙命令書によれば、本件救済命令主文第一項は、原告の、分会所属従業員に対する昭和四六年夏季一時金の不支給が不当労働行為であることを理由に、その救済方法として右夏季一時金の支給と不利益差別の是正を命じていることが明らかであるけれども、右主文第一項は、夏季一時金の不支給それ自体の不当労働行為性を明示的に宣言したものではない。かつ、救済命令は行政処分であり、裁判のように当事者の権利関係を確定するものではないのであるから、当事者が救済命令の理由中の判断に拘束されるとする根拠も見出し難い。右夏季一時金不支給の不当労働行為性の判断は、理由中の判断に過ぎないものであるから、右命令主文第一項につき原告が何ら不服の申立をしていないとはいえ、これに反する主張はなしえないとの参加人の主張は理由がない。

七以上説示したとおり、本件救済命令における被告の認定、判断につき原告主張のような違法はない。かつ、右命令主文第二項においてポスト・ノーティスを命じたことが、本件事案からして被告労働委員会の為しうべき裁量の範囲を著しく逸脱した実益のないものということはできない。よって、本件救済命令は適法であり、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法八九条、九四条後段を適用し、主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第五民事部

(別紙省略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00027.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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