東京地裁昭和四九年(行ウ)第二号、五一・一一・二四判決
判決
原告葦原運輸機工株式会社
被告中央労働委員会
参加人全国自動車運輸労働組合大阪合同支部
右当事者間の救済命令取消請求事件について、当裁判所は次のとおり判決する。
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告と被告との間に生じた分および参加によって生じた分のいずれも原告の負担とする。
事実
(申立て)
原告は、「原告を再審査申立人とし、参加人を再審査被申立人とする中労委昭和四七年(不再)第四号事件について被告が昭和四八年一一月二一日に発した命令のうちX1 に関する部分を除くその余の部分を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告および参加人は、主文と同旨の判決を求めた。
(主張)
一原告の請求原因
1 参加人は、原告(旧商号「芦原運送株式会社」)を被申立人として、大阪府地方労働委員会に対し、不当労働行為救済の申立てをなし、同地労委昭和四五年(不)第九〇号、昭和四六年(不)第六号併合事件として審理された結果、昭和四六年一二月二五日、次のような命令を得た。
(一) 原告は、X1 に対して、次の措置を含め、昭和四五年一二月四日からの下車勤措置、昭和四六年一月一一日付退職の予告および同月一五日付懲戒解雇がそれぞれなされなかったと同様の状態に回復させなければならない。
(1) 原職に復帰させること。
(2) 下車勤措置の日から原職復帰の日までの間に、同人が受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
(二) 原告は、X2、X3 およびX4 に対して、次の措置を含め、昭和四六年二月二〇日付懲戒解雇がなされなかったと同様の状態に回復させなければならない。
(1) 現職に復帰させること。
(2) 懲戒解雇の翌日から原職復帰の日までの間に同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
(三) 原告は、X1、X2、X3 およびX4 に対して、従前どおり寮の居住および使用を認め、また、食堂を利用させなければならない。
(四) 原告は、X1、X5、X2、X3、X6、X7、X8、X9、X10、X11、X12 およびX13の一二名に対して、昭和四五年度年末一時金(従業員一人平均一〇万円)の一部(八〇パーセント分)を、すでに支払った従業員に対すると同一の基準により支払わなければならない。
また、原告は、右一二名ならびにX14、X15、X16、X4、X17、X18 およびX19の七名の計一九名に対して、昭和四五年度末一時金の残額分(二〇パーセント分)を、原告会社単独労働組合の組合員らに支払ったのと同一の基準により支払わなければならない。
(五) 原告は、昭和四五年一一月二日に参加人らが提出した要求事項、本件懲戒解雇問題および昭和四六年三月一日に芦原運送分会が提出した要求事項について、参加人または芦原運送会と誠意をもって団体交渉を行ない、かつ、交渉権限をもつ上部団体役員または懲戒解雇された芦原運送分会役員等が団体交渉に出席することを拒否してはならない。
(六) 原告は、参加人および芦原運送分会の意に反して同分会員の労働条件その他の待遇に関し、同分会員各人に承諾書、協定書などの提出を求めてはならない。(七) 原告は、縦一メートル、横二メートルの木板に、左記のとおり明瞭に記載して、本社ならびに大分、水島、名古屋の各営業所の正面入口付近の従業員のみやすい場所に一〇日間掲示しなければならない。
記
「年月日
全国自動車運輸労働組合大阪合同支部
執行委員長 X20 殿
芦原運送株式会社
代表取締役 Y1
当社は、貴組合芦原運送分会の役員四名を懲戒解雇したり、同分会員に昭和四五年度年末一時金の全額または一部を支給しなかったり、貴組合または芦原運送分会との団体交渉に誠意をもって応じなかったり、あるいは貴組合および芦原運送分会の運営に支配したりしました。
これらの行為は、労働組合法第七条第一号、第二号、第三号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を行なわないことを誓約します。
以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。」
(八) 参加人のその他の申立ては棄却する。
2 原告は、右命令を不服として、被告に対し、右命令の第(一)項ないし第(七)項の取消しとともに、参加人の申立ての棄却を求める再審査の申立てをした(中労委昭和四七年(不再)第四号事件)。
これに対して、被告は、昭和四八年一一月二一日、次のような命令を発し、同年一二月二四日、その命令書が原告に交付された。
(一) 初審命令の主文第(三)項を次のとおり変更する。
「(三)原告は、X1、X2、X3 およびX4 に対して、寮および食堂の利用について他の従業員と差別してはならない。」
(二) その余の本件再審査申立てを棄却する。
3 しかし、右命令には、事実を誤認し、法律上の判断を誤った違法がある。
4 よって、原告は、被告の発した右命令の取消しを求める。
二被告および参加人の答弁
請求原因1 および2 の各事実は認めるが、同3 の主張は争う。
三被告および参加人の抗弁
被告の認定した事実は、別紙命令書の理由「第一、当委員会の認定した事実」欄に記載のとおりであり、被告のなした法律上の判断は、同命令書の理由「第二、当委員会の判断」欄に記載のとおりである。
四抗弁に対する原告の答弁
1 別紙命令書の理由「第一、当委員会の認定した事実」について
(一) 同1 の各事実について
(1) 同(1)の事実は認める。
(2) 同(2)の事実中、参加人組合の組合員数は知らないし、芦原運送分会の会員数は争う。その余の事実は認める。
(二) 同2 の各事実は知らない。
(三) 同3 の各事実について
(1) 同(1)の事実中、芦原運送分会の結成前に、原告において、労働組合が結成されたことおよびその労働組合が全自運に加盟するかもしれないことを察知していたという事実は否認する。その余の事実は認める。
(2) 同(2)の事実は認める。
(3) 同(3)の事実中、第一回団体交渉におけるY2 営業部長の発言内容および社長の一一・二要求書についての発言内容は否認する。その余の事実は認める。
(4) 同(4)の事実中、分会員があしなみ懇親会から脱退する方針を決めたという事実は知らない。その余の事実は認める。
(5) 同(5)の事実中、社長が、X21 書記長に対し、全自交の役員には胸のうちを話してあるから、全自交の役員と会ってほしいと要請したことは認める。その余の事実は知らない。
(6) 同(6)の事実中、第二回団体交渉において、一一・二要求書の各項目のうち組合事務所の貸与などの九項目について一応の合意ができたとの事実は否認する。その余の事実は認める。
(7) 同(7)ないし(9)の各事実は認める。
(8) 同(10)の事実中、休憩時間中の社長の発言内容は争う。その余の事実は認める。
(9) 同(11)および(12)の各事実は認める。
(四) 同4 の各事実について
(1) 同(1)の事実中、一一月二一日夜に行なわれた社長のX22 分会副委員長らに対する発言および声明書の作成、署名、押印の事実ならびにX22 らの委任状および旅行確認書への署名の事実は認める。
(2) 同(2)の事実中、参加人のとっていた香港、マカオ旅行についての方針は知らない。その余の事実は認める。
(3) 同(3)の事実は否認する。
(4) 同(4)ないし(6)の各事実は認める。
なお、午前七時二〇分は早出残業の開始時間である。
(5) 同(7)の事実中、X1 の手指の負傷がトラッククレーンの運転に差し支えない程度のものであったという事実は否認する。その余の事実は認める。
(6) 同(8)の事実は認める。
(7) 同(9)の事実中、一月一四日に事務室でX1 に注意をした時間および原告会社役員、管理職の人数は争う。右注意の際のY2 部長およびY3 次長の発言内容は否認する。その余の事実は認める。
(8) 同(10)の事実は否認する。
(9) 同(11)の事実中、原告が玉掛け作業の従業員にその作業についての安全教育を行なっていなかったという事実は否認する。その余の事実は認める。
(五) 同5 の各事実について
(1) 同(1)ないし(6)、(8)および(9)の各事実は認める。
(2) 同(7)の事実中、分会が朝礼出席の拒否を決めた事実は知らない。その余の事実は認める。
(3) 同(10)の事実中、例年の一二月分賃金の支払時期は争う。その余の事実は認める。
(4) 同(11)の事実中、昭和四六年一月四日に行なった社長の年頭挨拶の趣旨については争う。
(5) 同(12)の事実は認める。
(6) 同(13)の事実中、事務室内においてX2 とY2 部長およびY4 取締役との間で交されたやりとりの内容は争う。
(六) 同6 の各事実について
(1) 同(1)の事実中、社長が、X1 に事務室から退去するよう命じた際、他の現業職員に対して退去を求めなかった事実は否認する。その余の事実は認める。
(2) 同(2)の事実中、プレハブ寮の構造およびその使用の適否に関する点は争う。その余の事実は認める。
(3) 同(3)の事実中、原告会社の賃金の算出基準が不明確であることおよび一月一四日に交されたX1 らとY5 次長との間のやりとりの内容については否認する。
(4) 同(4)の事実は認める。
(5) 同(5)の事実中、団体交渉の日取りが社長の出席を約束して決められたものであることは否認する。その余の事実は認める。
(6) 同(6)の事実は認める。
(7) 同(7)の事実中、団体交渉開催の事実は認めるが、その内容については争う。(七) 同7 の各事実について
(1) 同(1)の事実は認める。
(2) 同(2)の事実中、二月二〇日の原告会社役員および管理職の行為については否認する。その余の事実は認める。
(3) 同(3)の事実中、団体交渉の内容は否認する。その余の事実は認める。(八) 同8 の各事実について
(1) 同(1)および(2)の各事実は認める。
(2) 同(3)の事実中、社長がX5 に対しその退職金および昭和四五年度の年末一時金について被告主張のように述べたことは否認する。その余の事実は認める。
2 別紙命令書の理由「第二、当委員会の判断」について
(一) 同2 について
(1) 原告がX2 ら三名に対してA 地寮からプレハブ寮への移転を命じたのは、原告が、火災予防の見地からA 地寮においては暖房器具として電気コタツの使用のみを許可し、その他の器具の使用を禁止していたにも拘らず、X2 らが無断でプロパンガスのボンベとコンロを持ち込み、これを使用するという防火上極めて危険な行為に及んでいることを発見したので、同人らをA 地寮から退去させ、同寮の他の寮室に居住する従業員への危険を回避するためであった。
したがって、X2 らがこれを拒否したことをもって懲戒解雇の理由としたことには合理性がある。
(2) X2 ら三名は、タイムカードの打刻後に朝食をとったことがあるが、そのような行為は勤務時間中は職務に精励しなければならないという従業員の最低限度の義務に違反するものであるから、その行為が責められるべきことは当然であり、これは職場の秩序を乱したことに該当する。
(3) X2 は、昭和四六年一月九日、Y2 本部長から社長に対する言葉遣いを注意されるや、同人に暴言を吐き、さらに、これを制止しようとした原告会社のY4取締役に対しても同人を足蹴りにするなどの暴行を加えた。これが懲戒解雇理由に該当することは明らかである。
(4) X2 は、そのほかにも、昭和四五年九月二二日にトラッククレーンの運転中接触事故を起したのを始め、その後数回にわたる事故を起して、原告に多大の損害を与えた。
(5) X3 は、昭和四六年六月一四日にトラッククレーンによる破損事故を起したのを始め、その後数回にわたる事故を起して、原告に多大の損害を与えた。
(6) X4 は、
(ア) タイムカードの不正打刻をなし、
(イ) 昭和四五年一一月一日、大洋プラント住友精密の作業の際、予定していたZ1 運転手が欠勤していたことを理由に、自らの作業を拒否し、
(ウ) 同月一八日午後一時一〇分ごろ、原告からマイクで配車指示の呼出しを受けたにも拘らず、その指示を無視し、かつ、自己の所在を明らかにしな
いまま午後三時ごろまで自室に寝ており、
(エ) 同年一二月一三日午後三時三〇分ごろから同五時ごろまで、無断で外出し、
(オ) 同月二五日午前一一時二〇分ごろ、原告会社事務室をうろうろしていたため、Y6 次長から注意を受けたところ、愚連隊同様の態度でくってかかって脅迫し、
(カ) 同月二六日午前一一時三〇分ごろ、Y7 主任から作業の指示を受けるや、汚い言葉で文句を言い、また、Y5 次長から注意を受けたのに対し、「お前は黙っとれ。」と暴言を吐き、
(キ) 同年一月二六日にトラッククレーンの操作中、事故を起したほか、その後数回にわたり事故を起して原告に損害を与えた。
(二) 同3 について
(1) 原告が従業員に対し平和協定への署名を求めたのは、組合結成後原告会社の職場秩序が極度に乱れる一方、その当時内外の経済情勢が厳しくなる中で会社の経営が破綻に瀕していたので、労使間の平和を取り戻すためには三年間を必要としたものであった。したがって、原告の右要求は、当時の原告会社の諸事情からしてやむをえないものであった。
(2) 原告が昭和四五年度の年末一時金の支給条件として平和協定への署名を求めたのも、右の諸事情に基づくものである。
(3) 原告が昭和四六年初頭から極度の業績不振により資金の枯渇を来していたのは事実であるから、この最悪の状態を切り技けるために、会社の再建に協力する従業員に対して先ず年末一時金を支給するのは当然ではなかろうか。(三) 同4 について
原告が行なった団体交渉の内容を個々的に見ると、場合によっては常識的でない言動のあったことも見受けられるが、全体的に考察すれば、原告は、組合の協力を得て会社の再建を図り、事情の許す範囲内で組合の要求を理解しようと努めていたものであるから、原告は、誠意をもって団体交渉を行なってきたというべきである。他面、組合の団体交渉における態度は、終始粗暴で、平和的、建設的態度を全く欠いていた。そして、このことが主たる原因で、団体交渉は十分な成果を挙げえなかったものである。
(四) 同5 について
(1) 原告は、当時置かれていた会社経営の危機を脱するために、精一杯の行動をとっていたものである。そして、組合の原告に対する態度が、結成当初から攻撃的であり、かつ、粗暴なものであって、平和的、建設的な態度を全く欠いていたこととを合せ考えれば、原告の組合や組合員に対してなした行動にはやや良識を欠く点があったとしても、直ちにその行動をもって分会の弱体化ないしその壊滅を図るための不当労働行為であったということはできない。
(2) 原告会社の単独労働組合は、分会結成後の荒廃した職場を建て直し、それにより自らの労働条件の向上を図ることを願って結成された自主的な組合であり、原告がその指導のもとに結成させて、分会に対抗させようとしたものではない。
3 なお、原告は、初審命令の注文第(一)、第(二)項で命ぜられた被解雇者の賃金については、仮処分命令に従ってすでに支払っており、同第(四)項の昭和四五年度の年末一時金についても支払うことにしている。
五参加人の反論
1 原告が、A 地寮における暖房器具として、電気コタツの使用のみを許可し、その他の器具の使用を禁止していたことはない。X2 らがA 地寮内にプロパンガスを持ち込んだことはあるが、これは組合の備品であって、組合が借用していた組合事務所を引き払ったため、置く場所がなくなり、他の備品とともに保管のためこれをA 地寮内に持ち込んだものである。X2 らは、執行委員会を開いた際、お茶をわかすために一、二度これを使ったことがあるにすぎない。従来A 地寮においてプロパンガスの使用が問題になったことはなく、その問題は、本件訴訟が提起された後原告が始めて主張してきたものである。
2 X2 ら三名が数回にわたって軽微な事故を起したことはあるが、これらはいずれも不可抗力によるものであるかまたは原告の責任によるものであって、当時は何ら問題にならず、すでに解決済みのものばかりである。
3 X4 は、昭和四五年一一月一日の日曜日に、私用で休みをとったことがある。
4 同年一二月一三日のX4 の外出は、約五〇〇メートル先のたばこ屋までたばこを買いに行っただけのことであり、このようなことは他の従業員もしていることである。
5 なお、原告が昭和四六年一二月分までの被解雇者の賃金を仮処分命令に従って支払い、昭和四五年度の年末一時金の一部を支払ったことは認める。
(証拠)
原告は、甲第一号証を提出し、証人Y8、同Y9、同Y6、同Y10 の各証言および原告会社代表者Y1 尋問の結果を援用したが、乙号各証の成立については認否をしない。被告は、乙第一ないし第二七二号証、同第二七三号証の一ないし三、同第二七四ないし第三二四号証を提出し、甲第一号証の成立は知らないと述べた。
理由
一請求原因1 および2 の各事実は、当事者間に争いがない。
二ところで、原告は被告の発した前記命令の事実認定を争うので、先ず、この点について検討する。
1 別紙命令書の理由「第一、当委員会の認定した事実」欄記載の事実のうち次の各事実は、当事者間に争いがない。
(一) 同1 の(1)の事実。
(二) 同(2)の事実中、参加人組合の組合員数および芦原運送分会の会員数を除くその余の事実。
(三) 同3 の各事実について
(1) 同(1)の事実中、芦原運送分会の結成前に、原告において、労働組合が結成されたことおよびその労働組合が全自運に加盟するかもしれないことを察知していた事実を除くその余の事実。
(2) 同(2)の事実。
(3) 同(3)の事実中、第一回団体交渉におけるY2 営業部長の発言内容および社長の一一・二要求書についての発言内容を除くその余の事実。
(4) 同(4)の事実中、分会員があしなみ懇親会から脱退する方針を決めたことを除くその余の事実。
(5) 社長が、X21 書記長に対し、全自交の役員には胸のうちを話してあるから、全自交の役員と会ってほしいと要請したこと。
(6) 同(6)の事実中、第二回団体交渉において、一一・二要求書の各項目のうち組合事務所の貸与などの九項目について一応の合意ができたことを除くその余の事実。
(7) 同(7)ないし(9)、(11)および(12)の各事実。
(8) 同(10)の事実中、休憩時間中の社長の発言内容を除くその余の事実。(四) 同4 の各事実について
(1) 一一月二一日夜に行なわれた社長のX22 分会副委員長らに対する発言および声明書の作成、署名、押印の事実ならびにX22 らの委任状および旅行確認書への署名の事実。
(2) 同(2)の事実中、参加人のとっていた香港、マカオ旅行についての方針を除くその余の事実。
(3) 同(4)ないし(6)および(8)の各事実。
(4) 同(7)の事実中、X1 の手指の負傷がトラッククレーンの運転に差し支えない程度のものであったことを除くその余の事実。
(5) 同(9)の事実中、一月一四日に事務室でX1 に注意をした時間および原告会社の役員、管理職の人数ならびに右注意の際のY2 部長およびY3 次長の発言内容を除くその余の事実。
(6) 同(11)の事実中、原告が玉掛け作業の従業員にその作業についての安全教育を行なっていなかったことを除くその余の事実。
(五) 同5 の各事実について
(1) 同(1)ないし、(6)、(8)、(9)および(12)の各事実。
(2) 同(7)の事実中、分会が朝礼出席の拒否を決めたことを除くその余の事実。
(3) 同(10)の事実中、例年の一二月分賃金の支払時期を除くその余の事実。(六) 同6 の各事実について
(1) 同(1)の事実中、社長が、X1 に事務室から退去するよう命じた際、他の現業職員に対して退去を求めなかったことを除くその余の事実。
(2) 同(2)の事実中、プレハブ寮の構造およびその使用の適否に関する点を除くその余の事実。
(3) 同(4)および(6)の各事実。
(4) 同(5)の事実中、団体交渉の日取りが社長の出席を約束して決められたものであることを除くその余の事実。
(5) 昭和四六年二月一一日に団体交渉が開催された事実。
(七) 同7 の各事実について
(1) 同(1)の事実。
(2) 同(2)の事実中、二月二〇日の原告会社役員および管理職の行為を除くその余の事実。
(3) 同(3)の事実中、団体交渉の内容を除くその余の事実。
(八) 同8 の各事実について
(1) 同(1)および(2)の各事実。
(2) 同(3)の事実中、社長がX5 に対しその退職金および昭和四五年度の年末一時金について組合員であるうちは支払えない、組合を脱退したという証拠をもって来れば支払うと述べたことを除くその余の事実。
2 そして、別紙命令書の理由「第一、当委員会の認定した事実」欄記載の事実のうち以上の争いのない各事実を除くその余の事実については、その方式および趣旨によりいずれも公務員が職務上作成したものと認められるのでそれぞれ真正な公文書と推定すべき乙第三七号証、同第四〇号証、同第四六号証、同第二七四ないし第二九三号証、同第三〇一号証、同第三〇九号証、同第三一一号証、同第三一九ないし第三二四号証、前顕乙第二七九号証によってそれぞれ真正に成立したと認められる同第一〇号証、同第一四ないし第一六号証、同第三四号証、同第三六号証、同第三八号証、前顕乙第二八〇号証によってそれぞれ真正に成立したと認められる同第二九号証、同第四二、第四三号証、前顕乙第二八一号証によってそれぞれ真正に成立したと認められる同第一三〇ないし第一三二号証、同第一三四号証、同第一三九、第一四〇号証、前顕乙第二八二号証によってそれぞれ真正に成立したと認められる同第一三号証、同第二六号証、同第三五号証、同第四五号証、同第四七ないし第六二号証、同第七一ないし第七六号証、同第七七号証(同第九五号証と同一)、前顕乙第二八三号証によって真正に成立したと認められる同第七九号証、前顕乙第二八四号証によってそれぞれ真正に成立したと認められる同第一九六ないし第一九九号証、前顕乙第二八八号証によって真正に成立したと認められる同第九一号証、前顕乙第二九一号証によって真正に成立したと認められる同第一〇五号証、前顕乙第二九二号証によってそれぞれ真正に成立したと認められる同第九二号証、同第一〇八号証、前顕乙第二七九、第二八〇号証によって真正に成立したと認められる同第九号証、前顕乙第二七九号証、同第二八二、第二八三号証によって真正に成立したと認められる同第一一号証(同第一二八号証と同一)、前顕乙第二七九号、同第二八二号証によってそれぞれ真正に成立したと認められる同第一二号証、同第一八号証、同第二四号証、同第三〇ないし第三二号証、前顕乙第二八六号証、同第二八八号証によってそれぞれ原告会社の寮を撮影した写真であると認められる同第八一ないし第八三号証、前顕乙第二七九号証、同第二八三、第二八四号証によってそれぞれ真正に成立したと認められる同第二七、第二八号証、前顕乙第二八一号証、同第二八三号証によって真正に成立したと認められる同第一二九号証、前顕乙第二八四、第二八五号証、同第二八七号証、同第二九一号証によって真正に成立したと認められる同第一七号証、前顕乙第二九〇、第二九一号証によってそれぞれ真正に成立したと認められる同第一〇一ないし第一〇四号証、弁論の全趣旨によってそれぞれ真正に成立したと認められる同第一九ないし第二二号証、同第二五号証、同第三三号証、同第三九号証、同第四一号証、同第六三ないし第六八号証、同第八〇号証、同第八七ないし第九〇号証、同第九三、第九四号証、同第九六ないし第一〇〇号証、同第一一一、第一一二号証、同第二〇〇、第二〇一号証、同第二五一号証、同第三〇五号証、証人Y6、同Y9 の各証言および原告会社代表者Y1 尋問の結果(これらの各供述については後記の採用することができない部分を除く。)を総合して、これをすべて肯認することができる。
なお、乙第一三八号証、同第一四四ないし第一九五号証、同第二〇二ないし第二五五号証、同第二八一号証、同第二八三ないし第二八五号証、同第二八七ないし第二九一号証、同第三二二号証、同第三二四号証の各記載、同第二九二号証中のY1 の供述記載部分、同第三一九号証中のY8 の供述記載部分、同第三二〇、第三二一号証中のY9の供述記載部分、同第三二一号証中のY6 の供述記載部分、証人Y6、同Y9、同Y8の各証言および原告会社代表者Y1 尋問の結果のうち以上の認定に反する部分は、前顕各証拠と対比して採用することができない。また、乙第一一三ないし第一二七号証、同第一三三ないし第一三七号証、同第一四一ないし第一四三号証は右認定を左右するに足りず、その他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
3 そうだとすれば、被告の発した前記命令には、事実を誤認した違法はないといわなければならない。
三そこで、右に認定の事実に基づき、被告のなした法律上の判断の当否について検討する。
1 原告がX2、X3 およびX4 に対してなした懲戒解雇について
(一) 原告は、X2 ら三名に対する懲戒解雇の重要な理由として、同人らが原告のなした寮移転の命令に従わなかったことを挙げている。確かに、X2 らが原告のなした寮移転の命令に容易に応じなかったことは前記認定のとおりである。しかし、同人らはもともとプレハブ寮に居住していたところ、さきに原告から、同寮を取り毀したうえ資材置場に転用するという理由で、A 地寮へ移転させられたものであるにも拘らず、それからさほど間もないのに、すでに老朽化して居住に不適当なプレハブ寮へ再び移転するよう命ぜられたものであることも明らかであるから、原告は右移転を命じるについてはそれ相当の理由を示すべきであったにも拘らず、X2 らに対してその理由を説明した形跡は全く認められない。また、前記証拠の中には、X2 らがプロパンガスのボンベを寮内に持ち込んだことによる火災発生の危険とか、あるいは敷地売却のためのA 地寮の取毀しの必要とかを理由にする部分もあるけれども、そのいずれが主たる理由であったかについては、原告会社の関係者においても異論があるうえ、たとえそのような理由があったとしても、原告がX2 らに対しさきにプレハブ寮からA 地寮への移転のときに示したような具体的な理由を示した形跡は認められない。のみならず、X2 らのボンベの持込みが主たる理由であるとしても、これについて事前に何らの注意をも与えることなく、突如寮の明渡し、移転を命じるというのはまことに唐突であり、不自然であるとの感を免れない。なお、前記証拠によれば、A 地寮には、X2 らのほかに世帯持ちの従業員も居住しており、やはり寮内でプロパンガスを使用していたことが窺えるにも拘らず、そのことについて原告が格別の関心を払っていた形跡は認められない。そうすると、X2 らが原告から首肯すべき理由を示すことなく寮の移転を命じられたためその命令に容易に応じなかったとしても、これを強く咎めることは相当でなく、まして、これを理由にX2 らを懲戒解雇にするということは、あまりにも原告の一方的な措置であって合理性を欠くといわざるをえない。
(二) 次に、原告は、X2 らの懲戒解雇の理由として、同人らがタイムカードの打刻後に朝食をとったことがあると主張している。そして、乙第二一三ないし第二一七号証、同第二二五ないし第二二八号証には、X2 およびX3 がそれぞれ二回ずつそのような行動をとった旨の記載があり、また、同第二〇九号証、同第二一一号証、同第二二一号証、同第二二三号証には、同人らが朝食時間前に出勤したかのごとき記載もある。しかし、前記証拠によれば、かかる記載は後日加筆されたものにすぎないと認められるので、右記載だけから直ちに原告主張の事実を肯定することは因難である。のみならず、仮りに、X2 らにたまたまそのような行動があったとしても、同人らが常日頃そのような行動を繰り返していたというわけではないから、これをもって直ちに懲戒解雇の理由とすることは相当でないというべきである。
(三) また、X2 らが就業中に事故を頻発させて原告に損害を与えたという主張についてみるに、乙第二五六ないし第二七二号証、同第二七三号証の一ないし三によれば、X3 が昭和四五年三月から翌四六年一月までの間に一一回、X2 が昭和四五年四月から同年一二月までの間に三回、X4 が昭和四五年八月一〇日に一回それぞれ接触、追突あるいはクレーンの操作の誤りによる事故を起した旨の記載がある。しかしながら、これらのうちではX3 が手指に傷を負った事故と、X4 の追突事故とが目立つ程度で、その他はさほど大きい事故とは認められないうえ、これらはすべてその都度しかるべく処置されていたものであるから、後日あらためてこれらを取り上げ同人らの懲戒解雇の理由とするのは相当でない。
(四) また、原告は、X2 の懲戒解雇の理由として、原告会社の取締役Y4 に対する暴行の事実を主張するが、前記の認定事実から認められるその暴行の前後の経緯に照らして考察すれば、X2 の行動は、それのみを取り上げ殊更にこれを強調して同人の懲戒解雇の理由とすることはできない程度のものであったというべきである。
(五) さらに、原告は、X4 の懲戒解雇の理由として同人の粗暴で不誠実な行動の存在をも主張しており、乙第二〇二ないし第二〇四号証、同第二二九ないし第二三九号証によれば、これに符合するかのごとき記載がある。しかしながら、これらの書証はいずれも原告会社の代表者Y1 の意を受けた者の作成した報告書にすぎないことが認められるから、これらを全面的に採用することは相当でなく、その他に右主張事実を確認するに足りる証拠はない。
(六) 却って、前記の認定事実から窺われる原告のX2 ら三名に対する一連の行動を総合して考えると、原告はX2 らが参加人組合の分会を結成して以来、その存在および行動を極端に嫌悪していた事実が明確に認められるから、原告は、分会の壊滅あるいは弱体化を目的として前記のような些細なことを口実にして分会役員であるX2 らに対し懲戒解雇を行なったものと推認するのが相当である。
2 昭和四五年度年末一時金の支給条件について
前記の認定事実によれば、昭和四五年度年末一時金の支給が原告のいう平和協定に賛同するのと引換えになされたものであることは明白であるから、原告のかかる行動を是認しうる特別の事情の何ら窺われない本件においては、これは分会に対する支配介入であるとともに、分会所属の従業員に対する不利益取扱いであるというほかない。なお、証人Y10 の証言およびこれによって真正に成立したと認められる甲第一号証によれば、右年末一時金は後日に至り分会所属の従業員に対しても支払われ、あるいは送付されたことが認められるけれども、このことは右の判断を左右するに足りるものではない。
3 団体交渉の拒否について
前記の認定事実によれば、分会との団体交渉における原告の一連の態度は、そのいずれをとってみても、誠意をもって交渉を行なう者のとるべき態度であったとは到底認められないから、結局、原告は正当な理由なく、分会との団体交渉を拒否したものと解せざるをえない。
4 そうすると、前記の認定事実に現れた原告の各行動は、労働組合法第七条第一号ないし第三号所定の不当労働行為に該当するというべきであって、これと同旨の判断をした被告の命令(但し、X1 に関する部分を除く。)には法律上の判断を誤った違法はないといわなければならない。なお、本件記録を精査するも、その他に右命令を違法とすべき事由は見出しえない。
四以上に認定、判断したところからすれば、被告の発した前記命令は相当であって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条、第九四条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第六部
(別紙省略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00030.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。