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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00037.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集14集498頁
大阪地決 昭和50年10月13日
昭和50年(行ク)第14号 三晃社事件
この資料について AI に質問
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 裁判年月日
- 昭和50年10月13日 （1975-10-13）
- 事件番号
- 昭和50年(行ク)第14号
- 事件名
- 三晃社事件
- 裁判の種類・結果
- 決定 全部認容
- 判例集等
- 労働委員会関係裁判例集14集498頁
- 分野
- 労働
判示事項
4401原職復帰と他の措置を併せて命じたもの
4406バックペイに利子・付加金を付したもの
命令中、（原職復帰、賃金相当額から既支給分を除いた額（年5分の割合による金額を含む）の支払いを命じた）主文第1項に従わなければならない。
事案の概要
組合活動家の遠隔地への配転、および配転拒否を理由とする組合活動家の解雇をめぐる事件で、大阪地労委は原職復帰、バック・ペイを命じた（50・7・10）が会社側が不服として行政訴訟を提起した。これに伴う大阪地労委の緊急命令の申立てに対し、大阪地裁は、原職復帰、バック・ペイの支払いを命じた命令主文第1項に従うべきことを命じた。
当事者
申立人：大阪府地方労働委員会
被申立人：株式会社 三晃社
主文
被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和50年 (行ウ) 第33号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決が確定するまで、申立人が大阪府地方労働委員会昭和48年 (不) 第66号・同年 (不) 第71号併合事件について昭和50年7月24日付で発した救済命令のうち、主文第1項の命令に従わなければならない。
申立費用は被申立人の負担とする。