甲府地決　昭和51年5月13日

7210緊急命令申立てに対する司法審査の範囲

緊急命令は、使用者が労委の命令に対し取消しの訴えを提起した場合に限り、判決の確定に至るまでの間、未確定の労委命令の履行を強制する裁判であるから、既に確定した救済命令部分の緊急命令申立は不敵法である。

7230必要性の審査

団交の出席経費の支払いに関する法的評価は慎重な検討を要するが、過去の出席経費の支払いを命ずる緊急の必要性が認められず、また、将来の出席経費の支払いについても緊急の必要性があるとはいえない。

7230必要性の審査

被申立人Ｙ1は命令交付後、被申立人会社の取締役を辞任し、その旨の登記を経由していることが認められるから、Ｙ1に団交応諾を命ずる救済命令に関する緊急命令を発する必要性を認めることは困難である。

7230必要性の審査

救済命令が一部確定している状況のもとでは、緊急命令を発しうるかどうかに問題のあるポストノーティスを命ずる救済命令につき、あえて緊急命令を発すべき必要性を認め難い。