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労委DB地裁決定一部認容労働委員会関係裁判例集14集511頁

東京地決 昭和51年6月12日

昭和50年(行ク)第66号 東邦交通事件

判示事項

7312 その他(一部認容された例、全部却下された例等)

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
昭和51年6月12日 (1976-06-12)
事件番号
昭和50年(行ク)第66号
事件名
東邦交通事件
裁判の種類・結果
決定 一部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集14集511頁
分野
労働

判示事項

7312その他(一部認容された例、全部却下された例等)

組合員15名をそれぞれ原職復帰させるとともに、再審査命令交付後原職復帰までの間のバックペイを支払わなければならない旨

の範囲で救済命令に従わなければならない。

事案の概要

本件は、会社が、組合から除名処分に付された元委員長及び組合を

脱退して新組合を結成した従業員をユ・シ協定に基づき解雇したことをめぐり争われた事件で、中労委は、初審北海道地労委の

15名に対する救済命令中すでに和解している3名に関する部分を取消し、その余の再審査申立てを棄却する命令を交付したとこ

ろ、会社はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したものである。

中労委は、緊急命令の申立てを行ったところ、東京地裁は、新組合員12名の原職復帰、バック・ペイを内容とする緊急命令を

決定した。

当事者

申立人:中央労働委員会

被申立人:東邦交通 株式会社

主文

被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和50年

(行ウ)第91号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件の判決が確定するに至るまで、北海道地方労働委員会が昭和46

年道委不第1号及び同第5号不当労働行為救済申立事件(再審中労委昭和47年年(不再)第10号及び同第11号事件)につい

て発した命令に、次の範囲内において従わなければならない。

「被申立人は、X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9、X10、X11及びX12をそれぞれ原職に復帰さ

せるとともに、同人らに対し、同人らが昭和50年7月19日から原職に復帰するに至るまでの間に受けるべき給与相当額を支払

わなければならない。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00048.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。