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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集14集522頁

松山地決 昭和51年10月13日

昭和51年(行ク)第6号 南海放送事件

判示事項

7317 全部認容された例

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裁判所
松山地方裁判所
裁判年月日
昭和51年10月13日 (1976-10-13)
事件番号
昭和51年(行ク)第6号
事件名
南海放送事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集14集522頁
分野
労働

判示事項

7317全部認容された例

組合員5名の昇格発令があったものとしての取り扱い、昇格に伴う諸待遇を同位の者と同等に取扱い差額の支払いを求める緊急命

令申立てを認容。

7317全部認容された例

組合員6名の基本給決定を再計算し、その額と既支給額との差額の支払いを求める緊急命令申立てを認容。

7317全部認容された例

組合員6名の一時金査定を再計算し、その額と既支給額との差額の支払いを求める緊急命令申立てを認容。

7317全部認容された例

組合員6名の一時金決定を再計算し、その額と既支給額との差額の支払いを求める緊急命令申立てを認容。

事案の概要

組合役員等6名に対し、昇給、一時金について低位に査定したり、昇

格させなかったりした事件で、救済命令に対し会社側から行訴提起があったことを伴い、地労委から緊急命令の申立てがなされ、

地裁はこれを認容した。

当事者

申立人:愛媛県地方労働委員会

被申立人:南海放送 株式会社

主文

被申立人は、被申立人を原告とし、申立人を被告とする当庁昭和51

年(行ウ)第5号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決が確定するまで、申立人が昭和51年5月24日付で、愛媛労委昭和

48年(不)第13号不当労働行為救済申立事件について、被申立人に対してなした命令のうち、左記事項につき、右命令に従わ

なければならない。

1.被申立人は、昭和48年昇格時をもって、X1及びX2を副部長待遇の、X3、X4、X5を主事の各昇格発令があったもの

として取り扱い、昇格に伴なう左記第2項及び第4項を含む諸待遇を同処遇、同位の者と同等に取り扱い、各人が現に受けた待遇

との差額を支払わなければならない。

2.被申立人は、昭和48年度、同49年度基本給の決定について、X6、X1、X2、X3、X4及びX5の6名に対し、各人

と同処遇、同位の者のうけた査定の最多数分布のランクにより査定したものとして再計算し、その支給額と現に受けた額との差額

を支払わなければならない。

3.被申立人は、昭和47年年末一時金の査定について、X6、X1、X2、X3、X4及びX5の6名に対し、各人と同処遇、

同位の者のうけた査定の最多数分布のランクにより査定したものとして再計算し、その支給額と現に受けた額との差額を支払わな

ければならない。

4.被申立人は、昭和48年夏季一時金及び年末一時金、同49年夏季一時金及び年末一時金の支給について、X6、X1、

X2、X3、X4及びX5の6名に対し、各人と同処遇、同位の者のうけた査定の最多数分布のランクにより査定したものとして

再計算し、その支給額と現に受けた額との差額を支払わなければならない。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00055.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。