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労委DB地裁判決救済命令の全部取消労働委員会関係裁判例集15集40頁

京都地判 昭和52年1月28日

昭和47年(行ウ)第140号 中外日報社事件

判示事項

0123 経営干渉的行為

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裁判所
京都地方裁判所
裁判年月日
昭和52年1月28日 (1977-01-28)
事件番号
昭和47年(行ウ)第140号
事件名
中外日報社事件
裁判の種類・結果
判決 救済命令の全部取消
判例集等
労働委員会関係裁判例集15集40頁
分野
労働

判示事項

0123経営干渉的行為

組合役員X1が、社長の後任としてY1取締役を社長に就任させることを目的として経営者交替を企画した行動は、その目的の点で既に組合活動として企業主体に要求しうる範囲を超えている。

0121個人的活動

組合役員X1が、組合の討議・決定のなされていないうちに、Y1取締役を自己の同調者としてとらえ社長の解任を訴えた行動は、その手段方法からみて労働組合の行為とはいえない。

6342不利益取扱いに関する不当労働行為の成否の判断の誤り

経営者交替を企画した組合役員の行動は組合活動の範囲を越え、また、同人が組合の討議・決定のなされないうちに社長の解任を訴えたことは組合の行為とはいえない。よって会社が同人を懲戒解雇したことは不当労働行為とはいえない。

事案の概要

職制に対する暴行を理由とする組合活動家の解雇が争われた事件で、地方委の救済命令に対して、会社側から取消訴訟が提起され、地裁は解雇は不当労働行為に該当しないとして、命令を取り消した。

当事者

原告:株式会社 中外日報社

被告:京都府地方労働委員会

被告参加人:X1

被告参加人:中外日報労働組合

主文

1. 被告が、補助参加人中外日報労働組合を申立人とし原告会社を被申立人とする京労委昭和44年(不)第16号中外日報社不当労働行為救済申立事件について、昭和47年7 月24日付でなした命令を取り消す。

2. 訴訟費用中、補助参加によって生じたものは補助参加人らの負担とし、その余は被告の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00067.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。