最高裁昭和四七年（行ツ）第四九号、五二・二・二八判決
判決
上告人第一小型ハイヤー株式会社
被上告人北海道地方労働委員会
参加人第一ハイヤー労働組合
右当事者間の札幌高等裁判所昭和四五年（行コ）第三号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が昭和四七年二月一六日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人Y1、同Y2の上告理由について
本件解雇を労働組合法七条一号の不当労働行為にあたるとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひっきょう、独自の見解を前提として原判決を論難するか、又は原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものであって、いずれも採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00071.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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