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労委DB地裁判決請求棄却労働委員会関係裁判例集15集170頁

京都地判 昭和52年5月27日

昭和47年(行ウ)第131号 スイス東アジアミッション南市民センター事件

事案の概要

事業の運営についての意見の対立等を理由とする合同労組員2名の解雇をめぐる事件で、地労委が、スイス東アジアミッションを相手方とした申立てを却下、南市民センター所長を相手とした申立てを棄却した (47・ 5・20)のに対し、組合側から申立てを棄却した部分について行訴が提起(47・ 5・27)されていたが、地裁は請求を棄却した。

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裁判所
京都地方裁判所
裁判年月日
昭和52年5月27日 (1977-05-27)
事件番号
昭和47年(行ウ)第131号
事件名
スイス東アジアミッション南市民センター事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集15集170頁
分野
労働

判示事項

1107その他

合同労組員に対する解雇の決定的理由は業務運営上の対立などによるものであり、解雇が不当労働行為であると認めるに足りうる証拠はないから救済申立てを棄却した本件命令は正当である。

事案の概要

事業の運営についての意見の対立等を理由とする合同労組員2名の解雇をめぐる事件で、地労委が、スイス東アジアミッションを相手方とした申立てを却下、南市民センター所長を相手とした申立てを棄却した (47・ 5・20)のに対し、組合側から申立てを棄却した部分について行訴が提起(47・ 5・27)されていたが、地裁は請求を棄却した。

当事者

原告:京都地方地域労働組合

被告:京都府地方労働委員会

被告参加人:X1

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用(補助参加によって生じたものを含む)は原告の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00075.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。