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労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集15集214頁

大阪高判 昭和52年9月8日

昭和51年(行コ)第35号 葦原運輸機工事件

事案の概要

組合の夏季一時金要求に対し、当初団交に応じなかった会社が、その後支給条件として、「 3年間のスト行為、抗議、争議の放棄」を内容とする平和協定の締結に固執し、組合がこれを拒否したことを理由に、組合員に対し協力加算金を含む夏季一時金を支給しなかったことが争われた事件である。

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
昭和52年9月8日 (1977-09-08)
事件番号
昭和51年(行コ)第35号
事件名
葦原運輸機工事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集15集214頁
分野
労働

判示事項

3101スト破り

1201支払い遅延・給付差別

2244特定条件の固執

6320労委の裁量権と司法審査の範囲

3年間のスト等禁止を内容とする平和協定締結拒否を理由とする一時金の不支給及び同協定の締結を前提条件として一時金に関する団交に誠意をもって応じなかったことが不当労働行為であるとした救済命令を支持した原判決は相当である。

事案の概要

組合の夏季一時金要求に対し、当初団交に応じなかった会社が、その後支給条件として、「 3年間のスト行為、抗議、争議の放棄」を内容とする平和協定の締結に固執し、組合がこれを拒否したことを理由に、組合員に対し協力加算金を含む夏季一時金を支給しなかったことが争われた事件である。

地労委(大阪46(不)70号、47・12・27)は、(1)協力加算金の一律支給とこれを除いた部分の他組合員に支給したと同一基準での支給、(2)夏季一時金不支給、団交拒否および支配介入についてポスト・ノーティスを命じた。これに対し、会社は、右ポスト・ノーティスの部分の取消しを求め、行訴を提起したが、地裁(大阪48(行ウ) 2号)は、労委命令を支持し、訴を棄却した。これに対し、会社はさらに控訴したが、高裁は控訴を棄却した。

当事者

控訴人:葦原運輸機工株式会社

控訴人参加人:全国自動車運輸労働組合大阪合同支部承継人全自運南大阪支部

被控訴人:大阪府地方労働委員会

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は原告の負担とする。

大阪高裁、昭和五一年(行コ)第三五号、五二・九・八判決

判決

原告(控訴人) 葦原運輪機工株式会社

被告(被控訴人) 大阪府地方労働委員会

被告補助参加人「全国自動車運輸労働組合大阪合同支部」承継人全自運南大阪支部右当事者間の謝罪広告処分取消請求控訴事件について当裁判所は次のとおり判決する

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は原告の負担とする。

事実

(原判決主文)

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

(請求の趣旨)

承継前の被告補助参加人を申立人、原告を被申立人とする被告委員会昭和四六年(不)第七〇号事件につき、被告が昭和四七年一二月二七日になした命令のうち、主文第二項を取消す。

(不服の範囲)

原判決の全部。

(当事者の主張)

原判決三枚目表八行目の「労使紛争」から同九行目の「損害を生じ、」までを、「同分会が行なった数度にわたる争議行為や、分会員の社内秩序破壊行為により会社の業績は著しく悪化し、四六年三月までの年間決算では三億円を超す損失を生じ、」とあらためるほか、原判決事実摘示のとおりである。

(証拠)

本件記録中の証拠関係部分のとおりである。

理由

当裁判所も、被告のなした本件救済命令は適法かつ妥当であり、原告の本訴請求は理由がないと判断するものであって、その理由は、原判決八枚目裏一一行目の「いうべきであり、」の次に「会社の業績不振等を理由に右要求を正当化することはできない。そして、」を加えるほか、原判決理由説示のとおりである。

してみると、原判決は相当であって本件控訴は理由がないから棄却することとし、控訴費用の負担につき民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第二民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00079.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。