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労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集15集347頁

大阪高判 昭和53年1月25日

昭和51年(行コ)第83号 中外日報社事件

事案の概要

経営者の交替運動をしたことを理由に執行委員X1を解雇した事件で、原職復帰、バックペイを命じた京都地労委の一部救済命令(47・7・24)を不服として会社側が行訴を提起し、地裁はこれを認容し命令を取消(52・1・28)、地労委からの控訴を高裁は棄却した。

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
昭和53年1月25日 (1978-01-25)
事件番号
昭和51年(行コ)第83号
事件名
中外日報社事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集15集347頁
分野
労働

判示事項

0121個人的活動

6341事実認定の誤り

経営陣の交替を企図した組合員X1の行動は、同人の個人的行動であり組合の意思を体して行ったとは認め難く、同人の行動が正当な組合活動またはその準備行為であるとした労委救済命令は採用することはできない。

3604労働者に落度がある場合

前示組合員X1の行動は、一従業員の行動としては余りも深入りし過ぎたものがあり、使用者が解雇権を発動したこと自体から不当労働行為意図をたやすく推認できる場合とは認められない。

3608動機の競合

本件解雇の主たる理由が前示組合員X1の行動にあることから、他の付随的理由が正当な組合活動に対するものと目されるとしても、本件懲戒解雇が正当とされる以上、懲戒解雇の正当性を減殺し、且つそれをしも不当労働行為に転換させるものではない。

6341事実認定の誤り

本件懲戒解雇を不当労働行為とした労委救済命令は違法であり、これを取消した原判決は相当である。

事案の概要

経営者の交替運動をしたことを理由に執行委員X1を解雇した事件で、原職復帰、バックペイを命じた京都地労委の一部救済命令(47・7・24)を不服として会社側が行訴を提起し、地裁はこれを認容し命令を取消(52・1・28)、地労委からの控訴を高裁は棄却した。

当事者

控訴人:京都地方労働委員会

控訴人参加人:X1

控訴人参加人:中外日報労働組合

被控訴人:株式会社 中外日報社

主文

本件控訴を棄却する。

訴訟費用は控訴人の負担とし、補助参加によって生じた費用は補助参加人らの負担とする。

控訴費用は控訴人の負担とし、補助参加によって生じた費用は補助参加人らの負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00085.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。