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労委DB地裁判決請求棄却労働委員会関係裁判例集15集418頁

東京地判 昭和53年6月16日

昭和52年(行ウ)第26号 品川燃料事件

事案の概要

本件は、会社が、原告X1を入社後8年間も正社員としなかったこと及び定年退職後における嘱託採用を拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件で、中労委は、初審東京地労委の棄却命令を支持し、再審査申立てを棄却したところ、X1はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、東京地裁は6月16日原告X1の請求を棄却する旨の判決を言渡した。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
昭和53年6月16日 (1978-06-16)
事件番号
昭和52年(行ウ)第26号
事件名
品川燃料事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集15集418頁
分野
労働

判示事項

0121個人的活動

原告X1の会社への諸請求は、単に原告個人の労働条件の改善にかかわるもので、会社が原告の組合加入を阻止するために不利益な取扱いをしたとはいえない。

5200除斥期間

定年退職した日までの間会社は累積差額を支払わなかったから、会社の不利益取扱い行為は継続していたと解すべきである旨の主張は失当。

事案の概要

本件は、会社が、原告X1を入社後8年間も正社員としなかったこと及び定年退職後における嘱託採用を拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件で、中労委は、初審東京地労委の棄却命令を支持し、再審査申立てを棄却したところ、X1はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、東京地裁は6月16日原告X1の請求を棄却する旨の判決を言渡した。

当事者

原告:X1

被告:中央労働委員会

被告参加人:品川燃料 株式会社

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00091.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。