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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集15集586頁

広島地決 昭和52年6月27日

昭和52年(行ク)第7号 第一学習社事件

事案の概要

組合活動家に対する一時金の低査定および減額等をめぐる事件で、地労委の救済命令(52・2・25)に対し、会社側から行訴が提起されていたところ、地労委から緊急命令の申立てがあり、地裁は認容の決定をした。

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裁判所
広島地方裁判所
裁判年月日
昭和52年6月27日 (1977-06-27)
事件番号
昭和52年(行ク)第7号
事件名
第一学習社事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集15集586頁
分野
労働

判示事項

1200降格・不昇格

7317全部認容された例

「組合員10名に対し、基本給を遡及して増額し、現支給の賃金、手当、一時金へのはねかえり分を支給しなければならない」との救済命令に従わなければならない。

1200降格・不昇格

7315全部認容された例

「組合員2名を遡及して昇進させなければならない」との救済命令に従わなければならない。

1203その他給与決定上の取扱い

7317全部認容された例

「組合員15名に対し、一時金の減額分を支払わなければならない」との救済命令に従わなければならない。

事案の概要

組合活動家に対する一時金の低査定および減額等をめぐる事件で、地労委の救済命令(52・2・25)に対し、会社側から行訴が提起されていたところ、地労委から緊急命令の申立てがあり、地裁は認容の決定をした。

当事者

申立人:広島県地方労働委員会

被申立人:株式会社 第一学習社

主文

被申立人は、広島地方裁判所昭和52年(行ウ)第9号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立人が広労委昭和50年(不)第1号事件について昭和52年2月19日付でした被申立人に対する命令のうち主文第1ないし第3項の命令に従わなければならない。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00105.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。