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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00106.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和52年(行ク)第2号 オリエンタルチェン工業事件
年末一時金の支給に関しストを欠勤日数に算入したことをめぐる事件で、地労委の救済命令(52・1・26)に対して、会社側から行訴が提起(52・3・22)されていたところ、地労委から緊急命令の申立てがあり、地裁は一部認容の決定をした。
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1204スト・カット
7318その他(一部認容された例、全部却下された例等)
ストライキ部分を控除した一時金の支払いを命ずることにより組合員らの損害は一応免れることができると認めるのが相当であり、「ストライキ控除部分」については緊急命令を発する必要性は認められない。
年末一時金の支給に関しストを欠勤日数に算入したことをめぐる事件で、地労委の救済命令(52・1・26)に対して、会社側から行訴が提起(52・3・22)されていたところ、地労委から緊急命令の申立てがあり、地裁は一部認容の決定をした。
申立人:石川県地方労働委員会
被申立人:オリエンタルチェン工業 株式会社
1被申立人は、申立人が昭和53年1月11日付で被申立人に対してなした石労委昭和49年(不)第5号不当労働行為事件の救済命令のうち、別表記載の各人に対し、同表C欄(欠勤、スト控除による支給額)記載の金額の限度で履行せよ。
2申立人のその余の申立を棄却する。
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