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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00111.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和52年(行ク)第24号 浪華サドル事件
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7311全部認容された例
「解雇がなかったものとして取り扱い、賃金相当額(年5分の割合による金員を含む)を支払え」との救済命令に従わなければならない。
7321全部認容された例
「会社再建問題について速やかに団体交渉に応じよ」との救済命令に従わなければならない。
7331作為命令に関する申立て(全部認容された例)
「協定破棄通告を撤回しなければならない」との救済命令に従わなければならない。
経営悪化を理由とする組合員の解雇、会社再建問題等に関する団交拒否等をめぐる事件で、地労委は、解雇撤回、団交応諾、陳謝文の手交を命じた(52・7・22)が、会社側から行訴が提起されていたところ、地労委から緊急命令の申立があり、地裁は、一部認容の決定をした。
申立人:大阪府地方労働委員会
被申立人:浪華サドル 株式会社
被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和52年(行ウ)第78号労働委員会命令取消請求事件の判決が確定するまで、申立人が大阪府地方労働委員会昭和51年(不)第14号事件について昭和52年7月22日付でなした救済命令のうち、主文第1ないし第3項に従わなければならない。
申立人のその余の申立を却下する。
申立費用は被申立人の負担とする。
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