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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集15集608頁

大阪地決 昭和53年5月17日

昭和53年(行ク)第10号 中央観光バス事件

判示事項

7317 全部認容された例

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
昭和53年5月17日 (1978-05-17)
事件番号
昭和53年(行ク)第10号
事件名
中央観光バス事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集15集608頁
分野
労働

判示事項

7317全部認容された例

「組合員2名の賃金を是正し、差額(年5分の割合による金員を含む)を支払うこと」との救済命令に従わなければならない。

7317全部認容された例

「組合員2名の賃金に乗務員賃金規定等を適用したものとして取扱い、これによって生じる差額(年5分の割合による金員を含む)を支払うこと」との救済命令に従わなければならない。

7333不作為命令に関する申立て(全部認容された例)

「組合員らに対し、暴行、脅迫により組合活動を妨害したり、組合脱退を強要してはならない」との救済命令に従わなければならない。

事案の概要

賃金の不利益取扱い、職制による組合脱退強要等をめぐる事件で、地労委は、賃金差別の是正、組合員らに対する組合活動の妨害禁止及びポストノーティスを命じた(52・12・10)が、会社が不服として行訴を提起した。

中労委の緊急命令の申立てに対し、地裁は認容の決定を行った。

当事者

申立人:中央労働委員会

被申立人:中央観光バス 株式会社

主文

被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和53年(行ウ)第1号救済命令取消請求事件の判決が確定するまで、申立人が大阪府地方労働委員会昭和51年(不)第94号事件について昭和52年12月10日付で発した救済命令のうち主文第1項ないし第3項の命令に従わなければならない。

申立費用は被申立人の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00115.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。