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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集15集611頁

東京地決 昭和53年6月7日

昭和53年(行ク)第39号 紅屋商事事件

判示事項

7317 全部認容された例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
昭和53年6月7日 (1978-06-07)
事件番号
昭和53年(行ク)第39号
事件名
紅屋商事事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集15集611頁
分野
労働

判示事項

7317全部認容された例

「組合員の夏季、冬季の各賞与につき、各組合員の人事考課率に「40」、「22」を加算した人事考課率によって再計算した金

額と既払額との差額を支払うこと」との救済命令に従わなければならない。

事案の概要

本件は、会社が、昭和50年度夏季及び冬季の各賞与について組合員

の人事考課を他の従業員より低く査定したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、中労委は、53年2月4日初

審青森地労委の救済命令を支持して再審査申立てを棄却する命令を交付したところ、会社は3月1日東京地裁に行政訴訟を提起し

たものである。

会社は未だ命令を履行していないので中労委は、4月19日の第794回公益委員会議において緊急命令の申立てをすることを

決定し、5月11日東京地裁に申立てを行ったところ、6月7日東京地裁は、中労委の申立てを認容し、決定要旨のとおりを内容

とする緊急命令を決定した。

当事者

申立人:中央労働委員会

被申立人:紅屋商事 株式会社

主文

被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和53年

(行ウ)第21号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決が確定するに至るまで、青森県地方労働委員会が青地労委昭和50年

(不)第28号事件及び同昭和51年(不)第11号事件(再審中労委昭和51年(不再)第61号及び同昭和52年(不再)第

6号事件)について発した命令に、次の範囲内において従わなければならない。

1被申立人は、紅屋労働組合の組合員に対し支給した昭和50年度夏季賞与につき、別表1記載の各組合員の人事考課率に

「40」を加算した人事考課率によって再計算した金額と既に支給した金額との差額を同人らにそれぞれ支払わなければならな

い。

2被申立人は、紅屋労働組合の組合員に対し支給した昭和50年度冬季賞与につき、別表2記載の各組合員の人事考課率に

「22」を加算した人事考課率によって再計算した金額と既に支給した金額との差額を同人らにそれぞれ支払わなければならな

い。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00117.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。