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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00118.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和53年(行ク)第12号 日本サーキット工業事件
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7317全部認容された例
「組合員の賃上げに関する再考課を行うこと、ただし、再考課前の考課点を下回ってはならない」との救済命令に従わなければならない。
7317全部認容された例
「賃上げに関する再考課の結果、考課ランクに変更が生じた場合、賃上げ額の是正とそれに伴う差額を速やかに支払うこと」との救済命令に従わなければならない。
昭和50年度、51年度賃上げにつき申立組合員を別組合員に比し差別した事件で、地労委の一部救済命令(53・4・13)に対し、会社側から行訴が提起されていたところ、地労委から緊急命令の申立てがあり、地裁は全部認容の決定をした。
申立人:愛知県地方労働委員会
被申立人:日本サーキット工業 株式会社
1被申立人は、被申立人、申立人間の名古屋地方裁判所昭和53年(行ウ)第8号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立人が被申立人に対し愛労委昭50年(不)第7号、同51年(不)第10号不当労働行為救済申立事件につき、昭和53年4月13日になした命令の主文第1、2項に従わなければならない。
2申立費用は、被申立人の負担とする。
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