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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集15集620頁

東京地決 昭和53年12月19日

昭和53年(行ク)第92号 日本シェーリング事件

判示事項

7313 全部認容された例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
昭和53年12月19日 (1978-12-19)
事件番号
昭和53年(行ク)第92号
事件名
日本シェーリング事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集15集620頁
分野
労働

判示事項

7313全部認容された例

「組合員2名に対する降格処分がなかったものとして取り扱うこと」との救済命令に従わなければならない。

事案の概要

本件は、副社長が社内放送で組合の争議戦術を非難したこと、組合役

員2名を降格処分に付したこと、経理内容説明会で組合運営に介入する発言をしたことが不当労働行為であるとして申立てられた

事件で、中労委は53年5月10日初審大阪地労委の救済命令を一部変更する命令を交付したところ、会社は53年6月7日東京

地裁に行政訴訟を提起したものである。

会社は未だ命令を履行していないので中労委は、53年9月6日の第802回公益委員会議において緊急命令の申立てをするこ

とを決定し、10月4日東京地裁に申立てを行ったところ、12月19日東京地裁は、中労委の申立てを認容し、組合役員2名の

降格処分がなかったものとして取扱わなければならない旨の緊急命令を決定した。

当事者

申立人:中央労働委員会

被申立人:日本シェーリング 株式会社

主文

被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和53年

(行ウ)第63号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、大阪府地方労働委員会が発した昭和48年(不)第

25号、同年(不)第48号および昭和50年(不)第12号併合事件についての昭和51年9月24日付命令(申立人が発した

中労委昭和51年(不再)第77号事件についての昭和53年3月15日付命令により第2項が変更されたほかは維持するものと

されている。)のうち主文第1項の「被申立人は、X1及びX2に対する昭和50年2月3日付け降格処分がなかったものとして

取り扱わなければならない。」旨命ずる部分に従わなければならない。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00121.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。