神戸地判　昭和54年4月16日

組合の夏期一時金要求に対し会社が従来の慣行を無視し、組合を脱退した組合批判者である従業員代表との間で妥結したことなどが不当労働行為にあたるとして争われた事件である。

地労委（兵庫49（不）12号、52・　7・　8）は、夏期一時金要求書や交渉の申し出もしていない従業員代表と交渉して決定したことは、会社が好意をもち、意の通じやすいＸ1従業員代表らを利用して、ことさら組合の存在を疑わせるような措置に出たものと言うべく、まさしく組合の運営に対する支配介入にあたるとして、陳謝文の交付を命じ、その余の請求を棄却した。

会社は、命令の取消を求めて行政訴訟を提起したが、地裁は請求を棄却した。