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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00138.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和52年(行ウ)第42号 フジテック事件
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1203その他給与決定上の取扱い
離職の理由を組合がビラ配布であると明示し、離職が業務に支障を生じさせなくとも一切認めず、一時金から通常の2倍のカットをしたことは、組合活動の故に差別したものである。
4413給与上の不利益の場合
上記から、一時金より控除した金額のうち2分の1相当額を返還することが原状回復措置であるということができ、命令取消を求める会社の請求は理由がない。
時間内組合活動を理由とする賃金の不当控除をめぐる事件で、地労委の救済命令(52・ 4・14)に対して会社側から行訴が提起(52・ 5・11)されていたが、地裁は請求を棄却した。
原告:フジテック 株式会社
被告:大阪府地方労働委員会
被告参加人:総評全国一般大阪地連フジテック労働組合
1原告の請求を棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00138.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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