本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00139.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和52年(行ウ)第1号 オリエンタルチェン工業事件
年末一時金の支給に関し、支部組合員が行ったストによる不就労日数の取扱いをめぐる事件で、地労委の一部救済命令(52・ 1・11)に対して会社側から行訴が提起されていた(52・ 2・22)が、地裁は請求を棄却した。
続きを見る ↓この資料について AI に質問
4823上部団体
地本は支部と連名で団交拒否を申入れているのであるから、本件救済を求めるにつき正当な利害関係を有していると解され、地本の当事者適格を肯定した労委の判断は正当である。
1201支払い遅延・給付差別
背景事情からみて一時金交渉において会社がスト欠勤控除に固執し、妥結しなかったことを理由に一時金を支給しなかったことを不当労働行為であるとして救済した本件命令に違法、不当はない。
年末一時金の支給に関し、支部組合員が行ったストによる不就労日数の取扱いをめぐる事件で、地労委の一部救済命令(52・ 1・11)に対して会社側から行訴が提起されていた(52・ 2・22)が、地裁は請求を棄却した。
原告:オリエンタルチェン工業 株式会社
被告:石川県地方労働委員会
被告参加人:日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
被告参加人:日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部オリエンタルチェン工業支部
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00139.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。