東京高裁昭和五四年（行コ）第二八号、五四・一二・一九判決
判決
控訴人紅屋商事株式会社
被控訴人中央労働委員会
参加人紅屋労働組合
主文
一本件控訴を棄却する。
二控訴費用は控訴人の負担とする。
事実
控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人が中労委昭和五一年（不再）第六一号及び同昭和五二年（不再）第六号事件について昭和五二年一二月二一日付でした原判決添付命令書記載の命令を取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人及び参加人は、いずれも「控訴棄却」の判決を求めた。
当事者双方の事実上の主張及び証拠関係は次のとおり付加するほか原判決の事実欄に記載されているとおりであるから、これをここに引用する。
(付加)
当審において新たに、控訴人は甲第一号証を提出し、乙第八二号証の成立を認め、被控訴人は乙第八二号証を提出し、甲第一号証の成立を認めた。
理由
本件につき更に審究した結果、当裁判所も控訴人の本訴請求を失当として棄却すべきものと判断する。
その理由は、次のとおり訂正するほか原判決の理由と同じであり、当審において新たに提出された証拠を参酌しても、原審の認定、説示は左右されないので、右の原判決の理由をここに引用する。
(訂正)
一原判決一一丁表三行目の「当庁」、同四行目の各「当裁判所」を、いずれも「東京地方裁判所」と、同五、六行目の「当裁判所に顕著な事実である。」を、「成立に争のない乙第八二号証から明らかである。」とそれぞれ改める。
二原判決一六丁表五行目の「このような事情に、」の次に「成立に争いのない乙第二号証、同第一一号証によれば、」を挿入する。
三原判決一七丁表六、七行目の「主張するが、しかし、この確認は、」を、「と主張し、成立に争いのない乙第一六号証、同第五〇号証によると、そのような記載のある確認書と題する書面が存在することが、認められるが、しかし同時に右の乙各号証自体及び本件弁論の全趣旨からすると、右の確認書は、」と、同一〇行目の「趣旨でないことはいうまでもない。」を「趣旨のものではないことが明らかであって、控訴人の右主張は理由がない。」と、それぞれ改める。
四同一八丁表八行目の「考課点」の次に「の平均値」を挿入する。
五原判決三〇丁(同判決添付別表5 の二枚目)末段の「87」(昭和四九年一二月の考課率の平均)を、「91.06」と改める。
以上の次第で、原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、民訴法第三八四条、第九五条、第八九条に従い主文のとおり判決する。東京高等裁判所第一七民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00142.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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