東京地判　昭和55年3月10日

本件は、女性アナウンサーに対し、会社が、（1）採用時において組合に加入しないよう言ったこと、（2）組合員との交際を妨げたこと、（3）放送事故を奇貸として解雇したことをめぐり争われた事件で、初審山口地労委は、50年　5月15日、（1）原職復帰と諸給与相当額の支払い、（2）誓約文の掲示を命じ、慰謝料の支払い、誓約文の手交については棄却する命令を交付したが、会社側からの再審査申立に対して中労委は、52年　8月　9日初審命令主文のうち誓約分の一部を変更し、その余の再審査申立を棄却する命令を発した。会社は、これを不服として行政訴訟を提起していたところ、東京地裁は55年　3月10日、「初審命令は労組法第27条第　2項による除斥期間を経過した申立に係る違法な命令であり、これを維持した再審査命令も違法であって取消を免れない」旨の判決を言渡した。