東京地裁昭和五二年(行ウ)第三五三号、五五・四・一一判決
判決
原告株式会社明輝製作所
被告中央労働委員会
被告補助参加人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第一 当事者の求める裁判
一原告
1 被告が中労委昭和五二年(不再)第九号事件について昭和五二年一〇月一九日付けをもってした命令を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
二被告
主文同旨
第二 原告の請求原因
一補助参加人は、昭和五一年一二月六日神奈川県地方労働委員会に対し、原告を被申立人として不当労働行為救済の申立てをしたところ、同委員会は、昭和五二年一月二一日付けをもって別紙(一)のとおり救済命令(以下「初審命令」という。)を発した。
原告は、初審命令を不服として被告に対し同年二月九日再審査申立てをしたが、被告は、同年一〇月一九日付けをもって別紙(二)のとおり右申立てを棄却し、初審命令を維持する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発し、右命令は同年一一月九日原告に交付された。
二しかしながら、本件命令は、次に述べるとおり、事実認定において一方的であるばかりでなく、判断において誤っており、違法である。
1 補助参加人は、昭和五一年一一月二〇日湘南地域支部明輝製作所大和分会及び港北地域支部明輝製作所横浜分会(以下「両分会」という。)を公然化するとともに、原告に対し団体交渉の申入れをしてきた。しかし、右団体交渉の申入書には補助参加人のほか、両分会名が連署されていた。
ところで、補助参加人及び両分会が各々独立の労働組合である場合には、右申入れは団体交渉の重複申入れとなり、原告がかかる申入れに対し交渉の主体をしぼることを要求し、しぼるまで交渉をしなくても正当である。他方、両分会が補助参加人の一下部組織にすぎない場合には、正に補助参加人のみが団体交渉の主体となるのであって、両分会を表示して連署する必要は全くない。
そこで、原告は、右団体交渉の申入れがいずれであるか補助参加人に釈明を求めたが、補助参加人はこれを明確にするどころか、明輝製作所分会中央執行委員会なるものを急造し、団体交渉の主体はますます混乱してしまったのである。右のとおり、原告は、団体交渉を拒否しているものではなく、団体交渉の主体を明らかにするよう補助参加人に求めているだけである。この原告の要求を拒否したのは補助参加人なのであるから、原告が団体交渉に応じないことには正当の理由がある。
2 本件命令の引用する初審命令の「第1 認定した事実」に対する認否は、次のとおりである。
(一) 1 の(1)の事実は不知、同(2)の事実は認める。
(二) 2 の(1)の事実のうち、Y1 工場長が昭和五一年一一月二〇日両分会の公然化通知書及び補助参加人の規約を受領したこと並びに同(2)の事実は認める。(三) 3 の(1)及び(2)の事実は認め、同(3)の事実のうち、中央執行委員会なるものが両分会の上部機関であるか否かは不知、その余は認める。同(4)及び(5)の事実は認める。ただし、原告が従業員に年末一時金を支払ったのは、従業員が原告の呈示金額に異議がない旨述べたためである。
三よって、原告は、本件命令の取消しを求める。
第三 被告の答弁
一請求原因第一項の事実は認め、第二項は争う。
二本件命令の理由は、別紙(二)の命令書理由欄記載のとおりであり、被告の認定した事実及び判断に誤りはない。
第四 補助参加人の主張
一補助参加人の団体交渉の申入れは、補助参加人の単一主体としての申入れであった。本件団体交渉申入書には補助参加人と両分会が連署しているが、両分会名の記入に当たり、わざわざ補助参加人の名称を記入せず、単に「仝」と表示して両分会が補助参加人と同一であることを示し、また、分会名によってその下部組織であることを示していたのである。さらに、団体交渉を申し入れる場合、その議題となるのは各職場の組合員の要求であるため、各職場の分会役員が団体交渉に出席するのは当然であるから、所属する分会名と代表者を補助参加人と連署したにすぎない。二原告は、団体交渉を拒否したのは補助参加人である旨主張するが、事実に反する。原告は、従業員以外の代表者による団体交渉を嫌い、これを拒否し続けてきたものである。
第五 証拠
一原告
l 証人X1
2 乙第一二、第一三及び第一七号証の成立は不知、その余の乙号各証の成立はいずれも認める。
二被告
乙第一ないし第三九号証
理由
一請求原因第一項の事実は、当事者間に争いがない。
二そこで、本件命令の基礎となった事実関係について検討する。
別紙(一)の命令書理由欄「第1 認定した事実」に記載の事実のうち、1 の(2)記載の事実、2 の(1)記載の事実中、Y1 工場長が昭和五一年一一月二〇日両分会の「公然化通知書」及び補助参加人の規約を受領したこと、同(2)記載の事実、(3)の(1)及び(2)記載の事実、同(3)記載の事実中、中央執行委員会が両分会の上部機関である点を除くその余の事実並びに同(4)及び(5)記載の事実は、いずれも当事者間に争いがない。以上の当事者間に争いのない事実と、成立に争いのない乙第三ないし第五号証、第七ないし第九号証、第一六号証、第二三号証、証人X1 の証言により成立の認められる乙第一七号証、証人X1 の証言及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
1 補助参加人は、神奈川地方に居住若しくは勤務する労働者又は神奈川地方に存在する組織をもって構成された労働組合であるが、両分会は、原告の大和工場及び横浜工場の従業員によって、それぞれ補助参加人の下部組織として非公然に組織され、昭和五一年一一月二〇日公然化された。右公然化に当たり、補助参加人及び両分会は、原告の取締役であるY1 工場長に役員名などを記載した両分会の「公然化通知書」及び「総評・全国一般労働組合神奈川地方本部規約」(以下「本部規約」という。)を手渡した。さらに、補助参加人及び両分会は、別紙（一）の命令書理由欄第1 の2(2)に記載のとおり、同日右「公然化通知書」とあわせて、「要求書」とそれに関する「団体交渉申入れ書」を提出し、回答を求めた。補助参加人の側では補助参加人のみを交渉主体とする意思であり、右「公然化通知書」、「要求書」及び「団体交渉申入れ書」の作成名義人欄には、いずれも補助参加人及び両分会の名称が記載されていたが、組合の印としては補助参加人のもののみが押捺されていた。
2 右団体交渉の申入れに対し、原告は、別紙(一)の命令書理由欄第1 の3(1)に記載のとおり、支部、分会の規約等を提出すること、交渉の主体を明らかにすることを要求して、団体交渉に応じなかった。そこで、補助参加人及び両分会は、別紙(一)の命令書理由欄第1 の3(3)に記載のとおり、同月三〇日、原告の申入れに対する見解を「回答並びに申入書」をもって示すと同時に、原告に対し追加要求を記載した要求書と「通知及び団体交渉申入書」を提出し、原告の回答を求めた。右三通の書面のうち要求書の作成名義人欄には、補助参加人及び両分会の名称のほか、「総評・全国一般労働組合神奈川地方本部明輝製作所分会中央執行委員会」なる名称が併記され、他の二通の書面の作成名義人欄には、補助参加人及び両分会と併せて「総評・全国一般労働組合神奈川地方本部明輝製作所分会」なる名称が記載されていたが、組合の印としては同月二〇日提出の書面と同様補助参加人のもののみが押捺されていた。
3 原告は右団体交渉の申入れに対しても、支部、分会規約等の提出、交渉主体の明確化を要求して交渉に応じなかった。
4 本部規約には、補助参加人は個人が加盟することができる組合である旨規定され、さらに、その第七章及び第八章に下部組織として地域支部、分会を設置する旨が規定されていた。この本部規約は、前記のとおり原告に交付され、原告も補助参加人が個人加盟の組合であることを両分会が公然化した翌日頃には理解していた。
5 総評・全国一般労働組合神奈川地方本部明輝製作所分会又は同中央執行委員会は、規約上の名称は同本部明輝製作所中央執行委員会といい、両分会公然化の直後に両分会の指導、連絡等を目的として両分会の上部機関として設置されたものであり、その趣旨が記載されている規約は、原告に提出され、役員の氏名も昭和五一年一一月三〇日に原告に提出された前記「通知及び団体交渉申入書」に明記されていた。三以上に認定の事実関係に基づき、原告の本件団体交渉の拒否が不当労働行為に該当するか否かを判断する。
前記のとおり原告は本件団体交渉の申入れに応じなかったものであるところ、原告は、本件団体交渉の申入れにおいては、交渉の主体が不明確であったから、これが明確になるまで団体交渉に応じないことには正当の理由がある旨主張する。なるほど前認定の二通の団体交渉申入書の記載形式のみからみると、団体交渉申入れの主体が複数の組合であるか、単一の組合であるかについて、いささかの疑念も生じ得ないものとまではいえないし、成立に争いのない乙第一四号証及び証人X1 の証言によれば、補助参加人の側でも交渉主体をしかく明確にすることを好まず、交渉の主体がどこにあるのかについて端的に回答しなかったことが認められる。しかしながら、右団体交渉申入書の記載形式、前述のとおりの本部規約及び中央執行委員会の規約の内容並びにこれを原告が了知していたことなど、前認定の事実を総合して考えると、本件団体交渉の申入れが補助参加人からなされたことは原告において知り得たものというべきである。してみると、原告が交渉の主体が不明確であるとして団体交渉を拒否したのは、正当の理由によるものではないこととなり、原告の右交渉の拒否は、労働組合法第七条第二号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
四以上のとおりであるから、初審命令を維持した本件命令に原告の主張するような違法はなく原告の本訴請求は、理由がない。
よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用(参加によって生じた費用を含む。)の負担につき民事訴訟法第八九条及び第九四条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第一九部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00147.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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